《速報解説》
研究開発税制や賃上げ・投資促進税制等、措置法適用の国内設備投資要件を見直し、５Ｇ導入促進税制も対象に
～令和２年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
令和元年12月12日、与党（自由民主党及び公明党）より令和２年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正大綱においても引き続き「デフレ脱却と経済再生」への取組みが「税制改正の基本的考え方」の第一に掲げられており、これを達成すべく「投資や賃上げを促すための措置」について見直しが行われることとなった（適用時期に関する記載は見られない）。
本稿では、改正項目のうち租税特別措置の適用要件の見直しについて取り上げることとする。
なお文中、意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。
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