相続空き家の特例 ［一問一答］
【第６回】
「「相続空き家の特例」を受けられない家屋④
（賃借人や同居人がいた場合）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年３月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に3,700万円で売却しました。取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、１階で父親が１人で暮らし、その２階には父親の知人が暮らしていました。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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