相続空き家の特例 ［一問一答］
【第11回】
「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例③
（相続開始直前においてその敷地等に相続人の所有分がある場合）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年３月に死亡した母親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、母親は一人暮らしをし、母親が所有していたＡ土地（80㎡）とＸが所有していたＢ土地（120㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（母親とＸが共有（それぞれ２分の１）で所有していた母屋：140㎡、離れ：40㎡、倉庫：20㎡）のある一団の土地でした。
Ｘが全てを相続し、更地とした上、Ａ土地及びＢ土地を売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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