相続空き家の特例 ［一問一答］
【第19回】
「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定①
（「居住用家屋取得相続人の範囲」と
「適用前譲渡」「適用後譲渡」）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（兄）は、昨年８月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）を単独で相続し、その敷地300㎡については、Ｙ（弟）と共有（各持分1/2）で相続しました。
Ｘは、その家屋を取り壊し更地にした上で、本年９月に、その敷地をＹと共に１億2,000万円で売却しました。
なお、相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘの譲渡は、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
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