相続空き家の特例 ［一問一答］
【第23回】
「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定⑤
（「適用前譲渡」又は「適用後譲渡」が
著しく低い価額による譲渡の場合）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（兄）は、昨年５月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地（200㎡）を相続により取得し、その家屋を取り壊し更地にした上で、その敷地の半分（100㎡）を、同年９月に不動産会社へ6,000万円で売却しました。
また、Ｘは、本年１月に、残りの敷地（100㎡）を通常の取引価額が6,000万円であるところ、Ｙ（妹）へ2,000万円で売却しました。
この場合、Ｘの譲渡は、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
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