相続空き家の特例 ［一問一答］
【第29回】
「「相続税額の取得費加算の特例」との適用関係」
－相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年２月に死亡した父親の家屋100㎡（居住用部分：50㎡、店舗用部分：50㎡）及びその土地120㎡（居住用部分：60㎡、店舗用部分：60㎡）を相続により取得して、その家屋を取り壊し更地にした上で、本年９月に4,800万円で売却しました。
相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをしながら雑貨屋を営み、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その土地も相続の時から譲渡の時まで未利用の状態でした。
また、Ｘは、父親のこの家屋及び敷地を相続するに当たって、当該相続に係る相続税を納付しています。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「相続税額の取得費加算の特例（措法39）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
