平成31年（2019年）３月31日以前の譲渡に係る取扱いについては、本連載【第４回】を参照ください。
相続空き家の特例 ［一問一答］
【第32回】
「「相続空き家の特例」を受けることができる家屋⑤
（老人ホーム等に入居中であった場合）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
（平成31年（2019年）４月１日以後の譲渡に係る取扱い）
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年２月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後、耐震リフォームをした上で、本年12月に5,400万円で売却しました。母親は、その家屋で一人暮らしをしていましたが、相続の開始数年前から老人ホームに入居し、相続の開始直前その家屋は既に空き家となっていました。
なお、老人ホーム入居後から相続の開始前まで、その家は母親の物品の保管場所として使用され、また、相続の開始から譲渡の時までも空き家の状態でした。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。
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