〔具体事例から読み取る〕
“強い"会社の仕組みづくりＱ＆Ａ
【第５回】
「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」
米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行
【Ｑ】
つい先月（2022年５月）、次のような海外の贈賄事件が報道されました。
収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ３人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムとわが国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。
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