〔具体事例から読み取る〕
“強い"会社の仕組みづくりＱ＆Ａ
【第10回】
「公益通報者保護制度の概要と導入にあたっての留意点」
米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行
【Ｑ】
公益通報者保護制度といえば、行政機関や企業など事業者による法令違反の発生や被害を防ぐために、違反行為を見つけた時は、国の定める窓口に通報できる公の制度です。
しかし、2022年６月に施行された改正法を見ると、当社のように従業員が300人に到らない中堅の事業者であっても、努力義務として通報の仕組みを社内に整備するよう求められるようになりました。そこで、制度の導入準備に先立ち、制度概要に関して詳しく知りたいので教えてください。
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