【第１回】 「改正の趣旨と背景」
１ はじめに
２ 改正の趣旨と背景
２－１ 総合主義から帰属主義へ
２－２ AOAの導入
２－３ 改正の概要
２－３－１ 外国法人の日本支店の課税所得計算の見直し(概要)
２－３－２ 内国法人に影響する改正点（概要）
【第２回】 「改正の内容①」
３ 改正の内容
３－１ 外国法人の法人税
３－１－１ 改正の概要
３－１－２ 国内源泉所得（ソ－スル－ル）の改正
３－１－３ 課税標準の改正
３－１－４ PEの定義の不変更
【第３回】 「改正の内容②」
３－１－５ 恒久的施設帰属所得金額の計算
３－１－５－１ 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
３－１－５－２ 還付金等の益金不算入
３－１－５－３ 保険会社の投資資産及び投資収益
【第４回】 「改正の内容③」
３－１－５－４ PE帰属資本に対応する負債利子の損金不算入
【第５回】 「改正の内容④」
３－１－５－５ 外国銀行等の資本に係る負債利子の損金算入
３－１－５－６ 法人税額から控除する外国税額の損金不算入
３－１－５－７ 本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入
３－１－５－８ PEの閉鎖・再進出の扱い
【第６回】 「改正の内容⑤」
３－１－６ 恒久的施設非帰属所得に係る所得金額の計算
３－１－７ 繰越欠損金
３－１－８ 税額の計算
【第７回】 「改正の内容⑥」
３－１－９ 中間申告
３－１－10 確定申告
３－１－11 納付
３－１－12 還付
３－１－13 更正の請求
３－１－14 青色申告
【第８回】 「改正の内容⑦」
３－１－15 PEに係る取引に係る文書化
３－１－16 更正及び決定
３－１－17 帳簿書類の備付け等
【第９回】 「改正の内容⑧」
３－１－18 PEの定義
３－１－19 外国法人の内部取引に係る課税の特例（独立企業原則の適用）
【第10回】 「内国法人の法人税①」
３－２ 内国法人の法人税
３－２－１ 外国税額控除の改正
３－２－１－１ 国外源泉所得
【第11回】 「内国法人の法人税②」
３－２－１－２ 国外所得金額の計算
【第12回】 「内国法人の法人税③」
３－２－１－３ 控除限度額の計算
３－２－１－４ 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額
３－２－１－５ 文書化
３－２－１－６ 適格合併が行われた場合の繰越控除限度額等
３－２－２ 連結事業年度における外国税額の控除
【第13回】 「外国法人の所得税」
３－３ 外国法人の所得税
３－３－１ 外国法人に係る所得税の課税標準
３－３－２ 国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例
【第14回】 「企業活動への影響」
４ 企業活動への影響
４－１ 外国法人・内国法人に共通の影響
４－１－１ AOA導入国がまだ少ないことによる影響
４－１－２ 移転価格並みの独立企業間価格の計算と文書化が必要なこと
４－１－３ 重要な人的機能の認識により所得配分のあり方が変わること
４－１－４ 資本配賦計算が必要になること
４－２ 日本に支店をもつ外国法人への影響
４－３ 外国支店を有する内国法人への影響
【第15回】 「適用開始日までに準備すべき事項」
５ 適用開始日（平成28年４月１日以降開始事業年度）までに準備すべき事項
５－１ 外国法人の日本支店の準備
５－２ 国外PEを有する内国法人の準備
