法人税に係る帰属主義及び
AOAの導入と実務への影響
【第７回】
「改正の内容⑥」
税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦
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３－１－９ 中間申告
改正前は内国法人の中間申告に関する規定を準用することとされていたが、帰属主義への移行により、PEを有する外国法人が「恒久的施設帰属所得」と「それ以外の国内源泉所得」の２つの課税標準を有することとなったことから、外国法人特有の取扱いの明確化を図る等の観点から、外国法人の中間申告に関する規定の整備が行われた（法法144の３、144の４、144の５）。
３－１－10 確定申告
改正前は内国法人の確定申告に関する規定を準用することとされていたが、帰属主義への移行により、PEを有する外国法人が「恒久的施設帰属所得」と「それ以外の国内源泉所得」の２つの課税標準を有することとなったことから、外国法人特有の取扱いの明確化を図る等の観点から、外国法人の確定申告に関する規定の整備が行われた（法法144の６、144の７、144の８）。
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