常識としてのビジネス法律
【第27回】
「会社法《平成26年改正対応》(その8)」
弁護士 矢野 千秋
《(その1)はこちら》
第1 総論
第2 株式
1 総論
(1) 株式、株主
(2) 株主平等の原則
2 株式の譲渡制限制度
3 自己株式の取得
(1) 株式の消却の概念の整理
(2) 自己株式の取得手続
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4 募集株式発行(持分価値&持分比率)
(1) 募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続
(2) 出資を履行する期間の設定
(3) 株主割当
(4) 払込証明
(5) 新株予約権
(6) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
5 株主
(1) 株主の権利
(2) 単独株主権、少数株主権、行使要件
(3) 基準日
6 株券と株主名簿
7 株式買取請求権
8 端株・単元株
《(その3)はこちら》
第3 機関設計に関する重点ポイント
1 会社の区別
(1) 大会社、非大会社
(2) 公開会社、非公開会社(株式譲渡制限会社)
2 株式会社の機関設計
第4 株主総会に関する重点ポイント
1 開催までの手続
2 招集通知
3 決議
4 非取締役会設置会社における株主総会
5 議決権行使書面
6 議長と議事進行
《(その4)はこちら》
7 質問と説明義務
8 動議
9 総会決議の瑕疵
10 総会議事録
(1) 作成時期、作成通数など
(2) 記載事項
(3) 署名・押印について
(4) 備え置き
第5 取締役・代表取締役・取締役会に関する重点ポイント
1 総説
2 取締役
(1) 取締役の資格、員数
(2) 任期
(3) 選任、解任
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3 非取締役会設置会社の取締役
(1) 意義
(2) 会社の業務執行機関
(3) 会社の代表機関
4 取締役会
(1) 取締役会設置会社の取締役の職務権限
(2) 意義
(3) 意思決定権限
(4) 職務執行の監督権限
(5) 取締役会の招集
(6) 取締役会の決議
(7) 取締役会の書面決議
(8) 代理人による決議
(9) 利害関係人
5 代表取締役
(1) 意義
(2) 選定
(3) 退任
(4) 職務権限
(5) 専務・常務取締役
《(その6)はこちら》
6 取締役と会社との関係
(1) 善管注意義務と忠実義務
(2) 競業避止義務
(3) 自己取引(利益相反取引)の制限
7 取締役の責任
(1) 取締役の責任
(2) 免責
(3) 役員等の責任追及の訴え(株主代表訴訟)
(4) 取締役の違法行為の差止め
8 取締役と第三者との関係
(1) 総説
(2) 第三者の損害
9 取締役の報酬・賞与・退職慰労金
(1) 総説
(2) 報酬の範囲
(3) 退職慰労金
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第6 監査役
1 監査役の資格、員数、任期、選任・解任
2 監査役の権限
(1) 事業報告請求権、業務財産の調査権(381条2項)
(2) 子会社調査権(381条3項)
(3) 会計監査人の選任・解任等に関与する権利
(4) 監査役の任免に関する意見陳述権
(5) 取締役の違法行為差止請求権
(6) 監査範囲限定の監査役
3 監査役の責任
4 監査役会
5 監査役の報酬等
第7 会計参与
1 会計参与の新設
株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができる(326条2項)。会計参与は、株主総会の決議によって選任され(329条1項)、取締役または執行役と共同して計算書類等を作成する(374条1項6項)。これにより計算書類の適正性・正確性を高めることを目的とする。
会計監査人と会計参与が並存しうるが、会計参与が計算書類を作成する機関であるのに対し、会計監査人は作成された計算書類が会社の財産・損益の状況を正しく表しているかを監査する機関であるため、両者の役割は異なっている。
2 会計参与の資格
会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人でなければならない(333条1項)。
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