税理士のための
〈リスクを回避する〉
顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ
【第６回】
「節税と租税回避の境界が微妙な案を提案する場合の注意義務」
弁護士・税理士
米倉 裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏 成保
弁護士・税理士
橋森 正樹
Ｑ
税理士には、顧問契約を締結している顧客の税務申告について、そもそも顧客のためにいわゆる節税を講ずる法的義務があるのか。
また、「節税」と一口にいっても、あらゆる方法があると思われるが、後に税務当局から否認されるリスクのあるような提案をする際には、どのような点に注意すべきか。
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