税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ　【第８回】「顧問先の取締役を兼任する場合の善管注意義務の範囲」

税理士のための

〈リスクを回避する〉
顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ

【第８回】

「顧問先の取締役を兼任する場合の善管注意義務の範囲」

弁護士・税理士
米倉　裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏　成保
弁護士・税理士
橋森　正樹

Ｑ

Ａは、個人で「Ａ工務店」の屋号で建設事業を、「Ａ商事」の屋号で不動産賃貸業を営んでいた。Ａは、平成20年に、これらの事業について法人成りしようと考え、有限会社Ｂ及び株式会社Ｃを設立した上で自らが両社の代表取締役に就任し、爾後、有限会社Ｂにおいて建設事業を、株式会社Ｃにおいて不動産賃貸業を営むこととし、その組織化を図った。

Ｙ税理士は、法人成りの前からＡの顧問税理士であったが、法人成りの際、改めて有限会社Ｂ及び株式会社Ｃとの間で税務顧問契約を締結し、両社の顧問税理士に就任した。

ＡのＹ税理士に対する信頼は厚く、平成22年頃、ＡはＹ税理士に対し、有限会社Ｂ及び株式会社Ｃの取締役への就任を打診した。Ｙ税理士は、当初は多忙であることを理由に断っていたが、Ａから「実際の業務をお願いするわけではなく、税務面のみならず経営面でも大所高所からのアドバイスが欲しいので、名義だけ使わせるという程度の気持ちで就任してほしい」と懇願され、結局、平成23年４月に有限会社Ｂの、平成25年４月に株式会社Ｃの取締役に就任した。

ただし、取締役といっても、Ｙ税理士は両社に常駐するわけではなく、月に数回程度両社の事務所（同一の場所に設けられている）に赴き、Ａとの間で両社の運営に関する種々の打ち合わせをする程度の事務を行うのみであった。また、Ｙ税理士は、顧問税理士としての月額顧問料とは別に、両社からそれぞれ月額５万円の取締役報酬を受け取ることとされた。

ところで、Ｙ税理士が取締役に就任する頃から株式会社Ｃの業績は思わしくなく、度々資金繰りに窮することがあった。一方で、有限会社Ｂの業績は低調ではあるものの堅実に推移していたことから、株式会社Ｃの支払いが滞りそうになった際には、有限会社Ｂの資金によってその支払いを行っていた。

有限会社Ｂの資金で株式会社Ｃの支払いをすることについては、Ａ単独の判断によるものであり、Ｙ税理士に対する相談はなされなかったが、Ｙ税理士は、顧問業務の一環として記帳代行を行う際にこれを把握し、経理処理上は、有限会社Ｂの株式会社Ｃに対する短期貸付金として処理していた。

平成28年頃から、有限会社Ｂの業績も悪化し始め、平成29年には株式会社Ｃと同様に資金繰りに窮するようになった。ＡとＹ税理士は協議の上、やむを得ず、平成29年12月、両社について破産を申し立てることとした。

このようなケースで、仮に、有限会社Ｂの債権者であるＸ社が、有限会社Ｂから株式会社Ｃへの資金援助に関してＹ税理士の責任を追及した場合、Ｙ税理士はＸ社に対して何らかの責任を負うか。