公開日: 2020/08/27 (掲載号:No.383)
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社外取締役と〇〇 【第5回】「社外取締役と善管注意義務」

筆者: 田端 公美

社外取締役〇〇マルマル

【第5回】

「社外取締役と善管注意義務」

 

西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 田端 公美

 

1 善管注意義務とは何か

取締役は、会社との間で委任関係に立ち、その職務を遂行する際に、善良な管理者としての注意義務(いわゆる善管注意義務)を負う(会社法330条、民法644条)。また、取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のために忠実にその職務を行う義務(いわゆる忠実義務)を負う(会社法355条)。

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社外取締役〇〇マルマル

【第5回】

「社外取締役と善管注意義務」

 

西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 田端 公美

 

1 善管注意義務とは何か

取締役は、会社との間で委任関係に立ち、その職務を遂行する際に、善良な管理者としての注意義務(いわゆる善管注意義務)を負う(会社法330条、民法644条)。また、取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のために忠実にその職務を行う義務(いわゆる忠実義務)を負う(会社法355条)。

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連載目次

筆者紹介

田端 公美

(たばた・くみ)

西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

2004年京都大学法学部卒業、06年京都大学法科大学院修了、07年弁護士登録、09年~12年経済産業省経済産業政策局産業組織課出向、15年University of Pennsylvania Law School(LL.M.)卒業、17年ニューヨーク州弁護士登録。

コーポレートガバナンス、株主総会、M&A、コンプライアンス等の企業法務案件を取り扱う。

主な書籍・論文として、「改正会社法による影響を確認する 会社補償・D&O保険の実務対応ポイント」旬刊経理情報No.1574号(中央経済社、2020年)、「一定の事由で役員報酬を返還させるしくみ「クローバック条項」導入上の法的留意点」旬刊経理情報No.1557号(中央経済社、2019年)、『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』(共著、商事法務、2019年)、『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』(共著、商事法務、2018年)、『資金調達ハンドブック(第2版)』(共著、商事法務、2017年)ほか多数。

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