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No.10(2013年3月14日) 目次

税務
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経営
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解説

『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響 【第1回】「改正の概要及び利子所得免税」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 小林 正彦
日米租税条約の改正については、昨年6月に基本合意に達したことが公表されていたが、その後、2013年1月24日に改正議定書に署名されるとともに、改正内容の詳細が明らかになった。 同条約の改正は2003年以来となる。 (1) 改正の主な項目は表のとおりであるが、中でも重要な改正点は以下の3点である。 (2) 利子所得の源泉地国課税(税率10%)が原則として免除となったこと (3) 仲裁制度が盛り込まれたこと (4) 徴収共助条項の適用対象が大幅に拡大されたこと
税制改正を学ぶ ~税制改正を理解するためには過去の改正の背景・経緯を理解することが必要
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 朝長 英樹
法人税に関しては、近年、大きな改正が続いています。 この法人税に関する大きな改正が始まったのは、平成12年度の金融取引に関する取扱いの抜本改正(有価証券の取引に関する取扱いの抜本改正、デリバティブ取引・ヘッジ取引に関する規定の創設、外国為替取引等に関する取扱いの抜本改正)からですが、この平成12年度改正前の法人税関係法令の規定の量は、同改正から近年の改正の基礎を作った平成15年度改正までの改正により約2倍となり、その後、現在までの改正により約3倍となっています。 このような近年の改正には、従前の改正とは大きく異なる特徴があります。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第14回】税率変更の問題点(13) 「経過措置に関する注意点(その4)」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 島添 浩
事業者が、施行日後に役務の提供を行った場合には、新税率を適用することとなるが、以下の経過措置の規定に該当する契約を指定日の前日までに締結した場合には、施行日後の役務の提供であっても旧税率を適用する。
〔平成25年4月1日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第2回】「損金不算入額の計算方法」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 中村 武
前回は本制度創設の背景及び概要について解説したが、より理解を深めるため、今回は事例及び図解により、損金不算入額の計算イメージについて示すこととする。
新社名・新ロゴマークの商標登録までに生ずる費用の取得価額算入の要否
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 朝長 明日香
当社は、来年度に行われる同業社A社との統合に伴い、現在、当社で使用している新社名・新ロゴマークを作り替えて、商標登録する予定です。 この新社名・新ロゴマークの制作費用は、「商標権」として無形固定資産に計上するものと考えますが、商標登録までに生ずる調査費用、出願費用や弁理士に対する報酬などは、法人税基本通達7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)(1)ニ「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」として商標権の取得価額に算入しないこととしてよいのかという疑問が生じています。 新社名・新ロゴマークの商標登録までに生ずる次の一連の費用の法人税法上の取扱いについて、ご教授をお願い致します。
租税争訟レポート【第6回】税理士の過失による損害賠償義務と納税者の過失相殺(税理士損害賠償請求事件控訴審判決)
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 米澤 勝
●[平成19年10月31日]相続税の申告書を提出、法定納期限までに相続税を納付 ●[平成20年8月]東京国税局の税務調査開始 ●[同年11月28日]承継前被告税理士は、税務調査中に、「体調が悪い」ことを理由に、同月30日をもって委任契約を解除するファクシミリを送信 ●[平成21年2月17日]原告は、修正申告を行い、相続税を納付 ●[平成21年3月30日]本郷税務署長により、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分 ●[平成21年10月]第一審原告が、東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟提起 ●[平成23年3月15日]承継前第一審被告税理士が死亡し、相続人らが訴訟を承継 ●[平成24年1月30日]第一審判決言渡し、被告(控訴人)控訴
平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第6回】
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 小林 正彦
2-4 記載事項 政令の規定に定めるもののほか、国外財産の所在及び国外財産調書の書式その他国外財産調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定めるとされており(送金等令10⑥)、同規則12条に定められている。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載10〕 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の適用の有無
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 郭 曙光
外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)においては、個人が株主となっている場合の適用関係に十分に注意する必要がある。 次の例を用いて、内国法人A社に外国子会社合算税制の適用があるのか否かについて、解説を行うこととしたい。 ① 内国法人A社は、香港法人B社の発行済株式総数の7%を保有している。 ② 乙(非居住者)は、香港法人B社の発行済株式総数の93%を保有している。 ③ 内国法人A社の株主兼役員である甲(居住者)は、乙の兄である。 ④ 乙は、内国法人A社の経営には全く関与していない。
会計リレーエッセイ 【第3回】「企業の会計人材」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 島崎 憲明
会計との付き合いは、44年前の入社以来ということになる。 特に経理の仕事を希望したわけではないが、決算・業績管理・税務などを担当する部署に配属された。その後、国内外での異動や昇格などにより担当業務の拡がりはあったが、幸か不幸か、会計との縁が切れぬまま役員を卒業した。卒業後、IFRS財団のトラスティとして、単一で高品質の会計基準の作成と各国での適用に協力してきた。 今や会計がライフワークになってのめり込んでいる自分が居る。
税効果会計を学ぶ 【第5回】「繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法並びに注記事項」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 阿部 光成
「税効果会計に係る会計基準」第三及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という)28項から30項、45項は、繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法を次のように規定している。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第5回】明治機械連結子会社・不適切な会計処理「第三者調査委員会調査報告書」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 米澤 勝
明治機械は、2012年10月、金融庁証券取引等監視委員会から、ラップ社における不適切な会計処理の疑義について指摘を受けたことから、自社において不正会計の実態と責任の所在の解明及び再発防止策立案等が必要であると判断し、第三者委員会を設置した。

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改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点 【第2回】「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 平澤 貞三
報酬比例部分に関する厚生年金の支給開始年齢が引き上げられ、平成25年4月には60歳であっても年金を一切受けられない人が出てくることになる。 年金の支給開始年齢の引上げは、平成25年4月1日から平成37年3月31日の期間で、以下のように予定されている。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第10回〉-賞与計算(1)-【事例①】退職時の社会保険料控除
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 安田 大
【事例①】―退職時の社会保険料控除― 当社では12月5日に賞与を支給し、社会保険の被保険者については、社会保険料の被保険者負担分を控除した。 その後、賞与の支給を受けた社員Aが12月28日に退職したが、社会保険料に関する処理は特に行っていない。
会社が取り組む社員の健康管理【第2回】「健康診断を実施する際のポイント」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 佐藤 信
健康診断において脳・心臓疾患に関連する所見をはじめ、何らかの所見を有する労働者が年々増加する傾向にあり、労働者の健康確保は大きな課題となっている。 労働者が健康を維持しながら働き続けるためには、会社が労働者の健康状態を的確に把握し、適切な健康管理を行うことが不可欠である。 【参考】 有所見者の割合の推移をみると、平成10年までは30%台後半で推移、その後徐々に高まり平成20年以降は50%を超え、平成23年には52.7%と増加傾向にある。
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第3回】「香港の会計制度」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 白水 幹範
香港における会計処理の基準については、主に会社法(Companies Ordinance)及び香港財務報告基準(HKFRSs: Hong Kong Financial Reporting Standards)にて定められている。 会社法においては基本事項が規定されているのみであり、具体的な会計処理の規定は定められていない。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第3回】「社長は会計の素人なのに、なぜ会計人は難しい専門用語を使って話をするのか」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 田村 繁和
バリバリ仕事をされている社長の中にも、会計が苦手な方がたくさんおられます。 商学部出身で学生時代は簿記を受講されていたのですが、勉強不足だったのか、P/L、B/Sそのものをわかっていない方も多いようです。 そんな社長に対して、難しい専門用語を使って話をしている会計人がいます。社長はP/LやB/Sの見方もわからないし、それらをベースにした経営分析なんて、とんでもない話なのです。
事例で学ぶ内部統制【第14回】「内部統制の開示すべき重要な不備の判断をめぐる実務」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 島 紀彦
今回は、内部統制の開示すべき重要な不備の判断をめぐる実務の実態を紹介する。 3月決算企業であれば、5回目の内部統制報告書の提出に向けてとりまとめに奔走している最中であり、時季に合ったテーマであろう。 実施基準によれば、①金額的重要性と質的重要性の判断基準を設定し、②不備がもたらす虚偽記載の影響額、③虚偽記載の発生可能性を勘案して、内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するか否かという重要性の判断を行うことになる。 筆者(株式会社スタンダード機構)主催の実務家交流会でも、この順序で意見交換を行った。

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鵜野和夫 平成25年度税制改正を読む① 「教育資金をまとめて贈与して一安心」
公開日:2013年3月14日 (掲載号:No.10) 鵜野 和夫
さる有名大学の医学部長を勤め上げ、定年退職してから、自宅を改装して個人医院を開業したところ、その高名のたまものか、患者は引きも切らず繁盛。 「親の心、子知らず」ともいうが、この医院を息子に引き継がせようと夢に見ていたところ、ままならぬのが世の習いとか。 息子は病人の顔を見て一生を送るのは、まっぴらとのこと。それより人を笑わせてと、お笑いタレントの道に足を突っ込む。 これでこの医院もオレ一代で終わりかと、つぶやいていると、庭先から聞こえる、なにやら孫のキャキャと、楽しそうな声。 なんだろうかと、窓ごしに見ると、幼稚園に通い出した孫が、隣の女の子と、お医者さんごっこ。 ありゃ「栴檀(せんだん)は双葉より芳し」「門前の小僧習わぬ経を読む」とは、このことか。 この孫こそ、おれの後継者だ。

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