公開日: 2024/06/27 (掲載号:No.575)
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固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第38回】「土地・建物の一括譲渡の対価を仕入時の土地・建物の固定資産税評価額に基づいて按分したが、リフォームによる建物の価値増加部分が反映されないことを理由に否認された事例」

筆者: 菅野 真美

固定資産をめぐる判例・裁決例概説

【第38回】

「土地・建物の一括譲渡の対価を仕入時の土地・建物の固定資産税評価額に基づいて按分したが、リフォームによる建物の価値増加部分が反映されないことを理由に否認された事例」

 

税理士 菅野 真美

 

▷土地・建物の一括譲渡の対価の按分方法

土地・建物を一括して売却することがあるが、消費税法上は、土地につき「消費する」という概念がないため、土地の譲渡は非課税取引とされ、建物は課税取引とされる。取引の買手が事業者の場合、消費税の負担がより少ない方がメリットがあるので、買手側は販売価額のうち建物の価額をより高く設定して交渉する可能性がある。

他方、一般消費者が取引の当事者の場合、土地・建物の各々の価額がいくらなのかはさほど重要ではなく、総額が低い方にニーズがある場合が多い。よって、一般消費者相手の売手側としては、販売価額のうち建物の価額を低めに設定することによって、消費税の節税をもくろむことが可能となる。

しかし、当局もこのような事業者の内心を想定して、租税回避を防止するための下記の規定を設けている。

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【第38回】

「土地・建物の一括譲渡の対価を仕入時の土地・建物の固定資産税評価額に基づいて按分したが、リフォームによる建物の価値増加部分が反映されないことを理由に否認された事例」

 

税理士 菅野 真美

 

▷土地・建物の一括譲渡の対価の按分方法

土地・建物を一括して売却することがあるが、消費税法上は、土地につき「消費する」という概念がないため、土地の譲渡は非課税取引とされ、建物は課税取引とされる。取引の買手が事業者の場合、消費税の負担がより少ない方がメリットがあるので、買手側は販売価額のうち建物の価額をより高く設定して交渉する可能性がある。

他方、一般消費者が取引の当事者の場合、土地・建物の各々の価額がいくらなのかはさほど重要ではなく、総額が低い方にニーズがある場合が多い。よって、一般消費者相手の売手側としては、販売価額のうち建物の価額を低めに設定することによって、消費税の節税をもくろむことが可能となる。

しかし、当局もこのような事業者の内心を想定して、租税回避を防止するための下記の規定を設けている。

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連載目次

固定資産をめぐる判例・裁決例概説

第1回~第20回 ※クリックするとご覧いただけます。

筆者紹介

菅野 真美

(すがの・まみ)

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数

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