《速報解説》 国税庁、令和４年の新制度施行を前に、 改正電帳法に関する質問の多い事項16問を公表 ～既存のＱ＆Ａへの補足も～ Profession Journal編集部 令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和３年７月16日に「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」を整備したことについては既報のとおり。 改正電子帳簿等保存制度の施行（令和４年１月１日）もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。 追加の質問については、下記の全16問となっており、【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】が３問、【スキャナ保存関係】が６問、【電子取引関係】が７問となっている。 【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】 【スキャナ保存関係】 【電子取引関係】 また、既存の一問一答【電子取引関係】への補足として、「問24」「問33」「問34」「問42」に説明が加えられた。 なお、今回の追加質問及び補足説明については、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）」の次回改訂時に反映が予定されている。 （了）
《速報解説》 金融庁、令和３事務年度の会計監査の在り方に関する議論を整理 ～中小監査事務所への支援や上場会社監査に高い規律を求める制度的枠組みを検討～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2021（令和３）年11月12日、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）論点整理－会計監査の更なる信頼性確保に向けて－」を公表した。 これは、会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめたものであり、大きく、次の事項について記載している。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 会計監査の信頼性確保 １ 上場会社の監査に係る取組み 上場会社の監査事務所の異動状況として、大手監査法人から準大手監査法人や中小監査事務所にシフトしている傾向を踏まえ、中小監査事務所等への支援が重要であるとしている。 また、中小監査事務所を含む上場会社の監査の担い手全体の監査品質の向上が急務となっており、高品質な監査の実現に向けた取組みを検討すべきであるとし、現状の自主規制としての上場会社監査事務所登録制度について、法律に基づく制度の枠組みを検討する必要があるとしている。 ２ 「第三者の眼」によるチェック機能の発揮 公認会計士・監査審査会の検査において、業務の運営の状況の検証に際し、虚偽証明に係る監査手続についても検証を行えるようにするとともに、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に応じたモニタリングの実施方法について継続的に検討していく必要があるとしている。 Ⅲ 公認会計士の能力発揮・能力向上 １ 公認会計士の能力発揮 女性公認会計士を含め、公認会計士が持てる能力を十全に発揮できるような環境の整備に努めていく必要があるとしている。 例えば、監査人の独立性を確保するための、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限について、監査人の独立性は引き続き確保しながらも、女性活躍の観点も踏まえ、能力ある公認会計士にその能力に見合った活躍の機会を確保できるよう見直すべき点はないか検討される必要があるとしている。 また、いわゆる組織内会計士向けの指導・支援についても述べている。 ２ 公認会計士の能力向上 環境の変化に対応し、実務で能力を発揮し続けるために、 公認会計士には、公認会計士試験を通じて得た基礎的な知識に加えて、職業専門家として、求められる知識・能力を不断に磨いていくことが期待されている。 監査事務所と企業の人材交流などにより、企業の現場感覚を養う機会を多く持てるようになることが望ましいとしている。 Ⅳ その他の論点 次の事項について述べている。 （了）
《速報解説》 経産省が「非財務情報の開示指針研究会」による中間報告を公表 ～持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するための４つの提言を記載～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2021年11月12日、経済産業省は、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－「非財務情報の開示指針研究会」中間報告－」（非財務情報の開示指針研究会）を公表した。 これは、経済産業省に設置された「非財務情報の開示指針研究会」において、我が国や世界において質の高い非財務情報の開示を実現するために求められる方向性に関する議論を取りまとめたものである。 最近の非財務情報を巡る動向についても詳細に記載されている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 中間報告では、「サステナビリティ関連情報開示」を、サステナビリティ項目（ESG事項（環境・社会・ガバナンス）や戦略、リスクマネジメント等）のうち、企業価値に関連する情報の開示としている。 また、「企業価値」とは、企業が将来にわたって生み出すキャッシュ・フローの見通しやその実現能力を、企業が環境・社会・経済に与える外部性に対する資本市場参加者等のステークホルダーからの評価も加味した価値としている。 中間報告は、持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するために、情報の作成者及び利用者が意識する必要があるポイントとして、次の４つの提言を記載している。 １ サステナビリティ関連情報開示における価値関連性の重視 サステナビリティ関連情報開示においては、企業価値との関連性（Value relevance）を重視することが必要である。 そして、中長期的な時間軸の中で重要性（マテリアリティ）のある事項を特定し、経営判断・経営戦略の検討と一体のものとして、統合的かつ連続的に開示に取り組まなければならないとしている。 ２ サステナビリティ開示基準の適用におけるオーナーシップ（主体性）の発揮 企業価値を伝達する開示を実現する観点から、企業は自らの開示内容についてオーナーシップ（主体性）を発揮することを通じて、開示情報の客観性・比較可能性確保と、独自性発揮とのバランスを取るための最適解を見出す必要がある。 サステナビリティ開示基準の適用に際しては、企業は開示内容に対するオーナーシップ（主体性）を発揮し、「Apply or Explain（基準の適用か、説明か）」アプローチを原則とすべきである。 ３ 企業価値とサステナビリティ情報の関連性に関する認識の深化 どのようなサステナビリティ情報が企業価値や財務情報と高い関連性を有するかについては、作成者・利用者における共通理解の醸成の途上にあり、今後、国際的な議論等において検討が重ねられていくことに加え、関連性に関する分析の深化も期待される。 ４ ステークホルダーとの「対話」に繋がるサステナビリティ関連情報開示の実施 持続的な企業価値創造を実現するためには、上記の３つの提言の方向性に沿った開示を通じて、投資家・ステークホルダーとの連続的な対話を行うことで、サステナビリティ関連情報開示と持続的な価値創造の好循環を生み出すことが重要である。 （了）
２０２１年１１月１１日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.４４４を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
酒井克彦の 〈深読み◆租税法〉 【第101回】 「節税義務が争点とされた事例（その４）」 中央大学法科大学院教授・法学博士 酒井 克彦 Ⅰ 事案の概要 １ 事実 本件は、税理士が考案した相続税対策を、同税理士やその関係会社の勧誘・指導に基づき実行した納税者らが、後にそれと反する課税処分を受けたとして、同税理士らを相手取り損害賠償請求等を行った事案である。 Ａは、Ｂ社、税理士であるＹ１（被告）、Ｙ１を代表者とするＹ２社（被告）及びＹ３社（被告）から、Ｙ１が考案した相続税対策の教示を受けた。すなわち、①ＡがＣ社株式を購入して、②Ａの相続人のうち財産を多く相続させようとする相続人にＣ社株式を贈与し、③受贈者である相続人が一定期間後にＹ２社が紹介する業者に時価で売却する方法によれば、相続税の支払を少なくすることができるとの相続税対策の勧誘、指導を受けて、これを実行することとした。 そこで、Ａは、Ｄ社から借り入れた金員でＣ社株式を購入して、一定期間保有した後、Ａの相続人の一人である子Ｘ１（原告）に対してＣ社株式を贈与し、Ｘ１はＣ社株式の価格を配当還元方式で評価した上で贈与税の申告をなし、また、Ｘ１はＹ２社が紹介したＹ４社（被告）に対してＣ社株式を売却した。しかしながら、Ａの死亡後、Ｅ税務署長は、Ｘ１の贈与税の申告につき、Ｃ社株式の価格は配当還元方式で評価すべきではなく、Ａの購入代金額と同額と評価すべきであるとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。 そこで、まず、Ａの相続人であるＸ１ないしＸ５（それぞれ原告）は、Ｙ１税理士、Ｙ２社及びＹ３社に対し、現行の課税実務において通用する合法的な相続税対策を助言、指導する委任契約上の債務を怠った、又は、現行の課税実務において通用する合法的な相続税対策を助言、指導する注意義務に違反したものであり、不法行為責任を免れないと主張して、Ｃ社の株式購入のための借入金の金利の内金等につき損害賠償を請求した。 次に、Ｘ１ないしＸ５は、Ｙ３社はＡが相続税対策に伴いＢ社に支払った手数料等の内金を紹介料名目で受領していると主張して、Ｙ３社に対し、不当利得返還請求として、右紹介料名目の金員の返還を求めた。 更に、Ｘ１ないしＸ５は、更正処分等を受けることを知っていれば、ＡはＸ１に対してＣ社の株式の贈与はしなかったことから、かかる贈与は動機の錯誤により無効であるとして、Ｘ１からＣ社株式を買い受けたＹ４社に対して、Ｃ社株券の返還を求めた。 これに対し、Ｙ１税理士、Ｙ２社及びＹ４社は、Ａが相続税対策を決意したのは専らＢ社の勧誘があったからであり、Ｙ１税理士及びＹ２社とＡとの間で現行の課税実務において通用する合法的な相続税対策を助言、指導する委任契約が締結されたことはない、また、Ｅ税務署長の更正処分等は不合理であり、予見可能性がなかったことから、Ｙ１税理士及びＹ２社に不法行為責任が生じることはない、更に、Ｙ４社は善意無過失でＸ１からＣ社株券を買い受けたものであるから、同株券を善意取得したものであると主張した。 また、Ｙ３社は、Ａに対してＢ社を紹介したに過ぎず、相続税対策の内容を知らされていなかったことから、不法行為責任を負う理由はなく、また、Ｙ３社がＢ社を介して受領した金員は、Ｂ社に対してＡを紹介した手数料であるから、不当利得ではないなどと反論した。 ２ 東京地裁平成10年11月26日判決（判タ1067号244頁） Ⅱ 税理士の注意義務 本件においては、税理士が課税庁から否認されるような節税対策を考案し、これをもって自己が経営する会社等を介して税務相談をさせていることについて過失が認められるとしている。すなわち、節税として適当でない対策を考案し、これを節税対策として税務相談において勧めたことに過失があるとされたと理解することができる。 ここでは、課税庁に否認されるような租税回避の対策の考案は、税理士に要求されるレベルの注意義務に反するとしているが、そもそも税理士に要求される注意義務とはどのようなものであろうか。税理士は、租税専門家として、課税上の取扱い等についての専門的知識を有していることから、顧客は通常税理士に対して専門的知識を駆使して節税となるように処理することを期待しているものとも思われる（※１）。 （※１） 例えば、東京地裁平成13年２月27日判決（判例集未登載）において、「国が資格を付与し、税法に違反する行為を法律で禁止され、懲戒をも課される我が国の税理士制度の下では、納税者は、税理士に対し、税務申告手続の煩わしさから解放されると共に、法律に違反しない方法と範囲で必要最小限の税負担となるように専門的知識と経験を発揮していわゆる節税をすることをも期待して委任する」と説示されている。 このような理解に立って、本件地裁判決も、「Ｙ１は、税理士であり、租税立法、通達及び課税実務等について専門的知識を有するのであるから、右立法の趣旨に反せず、課税実務において認められる内容の相続税対策を考案し、これをもって自己が経営する会社等を介して税務相談をすべき注意義務があるというべきである。」としているのであろう。 通常は、例えば、特例の適用を受ける場合と受けない場合といったような課税上の選択肢があった場合に、何らかの特段の事情がない限り特例の適用を受ける場合を選択する必要があるという文脈において、節税措置義務が肯定されているように思われる。しかしながら、本件における判示は、かような選択し得る最良の手段を講じなかったというような、いわば不作為について税理士が注意義務を負っているというよりは、より積極的な節税上の対策を考案することまでをも税理士に課される注意義務の範囲内であると捉えているように思われる。 税理士は、税理士法１条《税理士の使命》において、「租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とされている。そうであるとすれば、果たして課税庁から否認されるような節税対策の考案までをも包摂したところで、税理士の注意義務が及んでいると理解することができるかは一概には定かではない。 もっとも、判決は「課税実務において認められる内容の相続税対策」を考案することを、認められない相続税対策との対比として判示していると理解すれば、他の裁判例で判示されている節税措置義務と何ら異なるところはないのかも知れない。そもそも「課税実務において認められる内容の相続税対策」が何を意味するのか、租税専門家としての法的素養があればあるほど、これほど不安定なものはないことを知るのであるが、この辺りの責任構成についても、更に検討を加える必要がありそうである。 Ⅲ 注意義務違反の基礎～予見可能性と損害回避義務～ このような事例においては、次のような責任構成が一般的であろうと思われる。 すなわち、①課税庁に否認されるような行為を税理士がとったこと自体を問題とするのではなく、課税庁に否認される危険性があることを知りながら、適正にその危険性に係る説明義務を尽くさなかったことを問題とする構成と、②そもそも課税庁に否認されるような適法でない租税回避策を考案したこと及びそれを節税対策として勧誘したことに注意義務違反を求める構成である。 ①の構成は、税務否認リスクの説明義務違反を専門家に問うケースといえよう。例えば、東京地裁平成９年７月10日判決（判時1636号96頁）は、「少額の減価償却資産によるリースバック取引のスキーム自体については、税務当局の了解（お墨付き）を得ていること、もっとも、この取引による税の繰り延べは、節税効果が大きいので、所轄税務署から調査を受ける可能性があり、これまでにも税務調査を受けた例があるが、税務否認されたことはなく、税務通達上も問題がないと考えていること及び将来、法改正があれば、この取引はできなくなるが、改正前の取引についてまで問題となることはないなどを説明」したリース業者に対して、「本件リース取引に基づいて納税申告を行った場合の税務否認のリスクについて具体的に説明すべき義務があった」と判示している（※２）。 （※２） 税務否認リスクに係る説明義務については、酒井克彦「節税商品の特殊性と説明義務（上）－節税商品取引における勧誘の在り方を求めて－」税経通信58巻15号197頁（2003）参照。 一方、本件は、税理士が課税庁に否認されるような節税対策を講じ、それを勧誘したこと自体を問題としているところからすれば、②の法律構成が採用されているのではないだろうか。さすれば、適正な課税の実現という税理士の使命（税理士法１）とベクトルは同じ方向になりそうである。 適正でない節税対策かどうかについての絶対的な基準がないことを前提とすれば、適正でない節税対策かどうかは、税理士がどこまで課税実務に精通しているかという税理士の有する専門的知識の程度の問題と、課税庁からの否認をどこまで予見し得る状況にあったかという予見可能性の問題として整理することができそうである。したがって、かかる法的構成は予見可能性との関係を抜きにして論じることはできないのではないかと思われる。 不法行為法における過失とは、「損害発生の予見可能性があるのにこれを回避する行為義務（結果回避義務）を怠ったこと」とか（※３）、「予見義務を基礎とする予見可能性・・・を前提として損害発生の危険を回避すべき義務（損害回避義務）が生じ、具体的な加害行為がこの義務によって定立される･あるべき行為に従ってなされていないならば、過失あり」と説明される（※４）。このように「過失」は、一定の事実を認識し得る場合に、不注意によりそれを認識しないこととか、結果発生の可能性を認識したとしても危険性を回避しないことなどと理解することができる。 （※３） 内田貴『民法Ⅱ〔第３版〕』339頁（東京大学出版会2011）。 （※４） 平井宜雄『債権各論Ⅱ』28頁（弘文堂2019）。 つまり、課税庁から否認される予見可能性が認められる場合には、かかる予見可能性を基礎としてその危険を回避しなかったことに注意義務違反を見出すことができるのである。 （了）
〈令和３年分〉 おさえておきたい 年末調整のポイント 【第１回】 「令和３年分から適用される改正事項」 ～押印義務の見直しと源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正～ 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 11月も半ばとなり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。令和３年分の年末調整から適用される改正事項は少ないが、令和２年分の年末調整から適用されている改正事項に注意しておく必要がある。 今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。第１回は、令和３年分の年末調整から適用される改正事項について解説を行う。 なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。 （※） 本稿では、年末調整で使用する各申告書等を次のとおり表記する。 ◎ 令和３年分の年末調整から適用される改正事項 令和３年分の年末調整に影響のある改正事項は、押印義務の見直しと源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正である。 （１） 押印義務の見直し 令和３年４月１日以降、税務署長等に提出される税務関係書類について、次のものを除き押印を要しないものとされた。 ① 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付が求められている書類 （※） 国税庁「押印（実印）及び印鑑証明書の添付を要する「担保提供関係書類」及び「物納手続関係書類」」より ② 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類 （※） 国税庁「押印（実印）及び印鑑証明書の添付を要する「財産の分割の協議に関する書類」【相続税・贈与税の特例関係】」より したがって、令和３年分の年末調整関係では、各種申告書に従業員等から押印を受ける必要はなくなった。国税庁ホームぺージにも、押印欄のない各種申告書の様式が掲載されている。 ◆様式例：令和２年分と令和３年分の保険料控除申告書 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （※） 国税庁「令和２年分 給与所得者の保険料控除申告書」及び「令和３年分 給与所得者の保険料控除申告書」よりそれぞれ抜粋の上作成。 （２） 源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正 給与等の支払者が、従業員等から提供される源泉徴収関係の各種申告書を電子データで受け取る場合、従来は「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を所轄税務署長へ提出し、事前に承認を受ける必要があった。この取扱いについて、令和３年４月１日以降に電子データで提供を受ける場合には、事前承認が不要とされた。 事前承認が不要となったことで、タイミングを逸することなく電子化を図ることができるようになったが、従業員等から各種申告書を電子データにより提供を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要がある（所法198②、所令319の２①）。 また、上記のほか、電子化に際しては次の措置を講じておく必要もある（所法198②、所規76の２②）。 ① 従業員等から電子データの提供を受けるための方法を定めておくこと 具体的な方法としては主に次のとおり。 ② 提出された電子データが本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくこと 以下のいずれかの措置が必要となる。 ＊ ＊ ＊ 次回（第２回）は、令和２年分から適用されている改正事項についての再確認を行う予定である。 （了）
〔疑問点を紐解く〕 インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第８回】 「インボイスの交付を受けることが困難な取引の取扱い」 ～電車代や自動販売機での商品の購入等～ 税理士 石川 幸恵 【Ｑ】 現行の区分記載請求書等保存方式の下では、税込みの支払額が３万円未満の場合には、帳簿のみを保存することにより仕入税額控除を受けることができます。インボイス制度が始まったら、この取扱いはどうなるのでしょうか。 〔ポイント〕 （１） インボイス制度の下では、「税込の支払額が３万円未満であること」や、「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があること」を理由として、帳簿の保存のみで仕入税額控除が受けられる規定はなくなります。 （２） インボイス制度の下でも、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる課税仕入れが列挙されています。 ＊ ＊ ＊ 【Ａ】 （１） 現行の区分記載請求書等保存方式ではどのように取り扱われているのか 税込みの支払額が３万円未満の場合には、請求書等の保存を要せず、法定事項が記載された帳簿の保存のみでよいこととされています。 また、税込みの支払額が３万円以上であっても請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合には、請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができます。この場合には、法定事項を記載した帳簿にそのやむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載しなければならないこととされています。 （２） インボイス制度の下での取扱い 「税込の支払額が３万円未満であること」や、「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があること」を理由として、帳簿の保存のみで仕入税額控除が受けられる規定はなくなります。 ただし、以下の取引については、買い手は帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます（インボイスＱ＆Ａ問101のうち、営む事業に関係なく、多くの事業者が取り扱うであろうもののみ記載しています）。 （※） 上記①、③、④については、売り手側の適格請求書の交付義務も免除されています。 （３） インボイスの保存義務がないときの帳簿の記載事項 インボイスの保存義務の有無に関わらず、インボイス制度の下では、帳簿に下記①～④の事項を記載します（インボイスＱ＆Ａ問106）。 インボイスの保存義務がないときは帳簿に上記①～④の事項に加えて、次の⑤、⑥を記載します（インボイスＱ＆Ａ問107）。 このうち、「⑥仕入れの相手方の住所又は所在地」については、支払い相手が公共交通機関、郵便役務の提供を行った者、出張旅費等を受領した使用人等である場合には記載は不要です（インボイス通達４－７）。なお、自動販売機については、住所の記載不要とはされていません。 （３） インボイス制度の下で特に気を付けたいもの インボイス制度開始前に、特に３万円未満のクレジットカード利用について、領収書等の取扱いを見直していただきたいと思います。 現行の区分記載請求書等保存方式の下でも、クレジットカードの利用については、クレジットカード会社が交付する請求明細書等は請求書等としては認められず、課税仕入れの際に発行される「ご利用明細」（区分記載請求書等の記載事項を満たしているもの）の保存が必要です。 しかしながら、クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等に基づいて帳簿の記載が可能であることから、３万円未満の課税仕入れについては、ご利用明細や領収書がなくても社内の処理上、不問とされてきたケースも考えられます。 インボイス制度では、「税込みの支払額が３万円未満の場合には、請求書等の保存を要しない」という規定がなくなりますので、クレジットカードを利用した際は、金額に関わらず、ご利用明細や領収書の記載事項の確認と保存の徹底が必要です。 （了）
事例でわかる［事業承継対策］ 解決へのヒント 【第35回】 「属人的株式を使った承継対策」 太陽グラントソントン税理士法人 （事業承継対策研究会） パートナー 税理士 日野 有裕 相談内容 私ＳはＩＴ企業Ｖ社の株式を100％保有するオーナー社長です。Ｖ社は設立後５年しか経っていませんが、業績は順調に拡大しており、２～３年後には売上10億円、営業利益３億円が見えてきました。現状、Ｖ社は赤字会社のため、資産管理会社を設立して、私が所有する一部株式を移転してはどうかと顧問税理士より提案を受け、資産管理会社Ｗ社を設立し私が持つＶ社株式の40％を譲渡しました。 私はまだ35歳で事業承継を考える年齢ではありませんが、今後の業績拡大により増加が見込まれる株式の含み益を子供たちに移転できればと思い、私の議決権を保持しつつ、Ｗ社の株式を２人の子供に45％ずつ移転しようと考えています。ただ、私の子供はまだ５歳（Ａ）と２歳（Ｂ）です。金融機関や従業員にはあまり知られないようにしたいと考えていますが、何か良い方法があれば教えてください。 ■ □ ■ □ 解 説 □ ■ □ ■ ［１］ 属人的株式について 非公開会社である株式会社は、剰余金の配当・残余財産の分配を受ける権利・株主総会における議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます（会社法109②）。属人的株式は旧有限会社法において認められていたものを会社法が取り込んだという経緯があり、非公開会社のみが利用できる規定のため、登記が必要とされていません（会社法911③に規定されていない）。 ご相談の場合は、子供たちに株式のほとんど（90％）を贈与しますが、引き続きＳ氏が議決権を保持するためには、例えば定款を以下のように変更します。 〈定款〉 そうするとＳ氏の議決権は100倍となり、議決権の約90％を有することになります。 〈算式〉 ［２］ 結論 属人的株式については、導入すれば終わりということではありません。ご相談の場合、もしＳ氏に万が一のことがあった時は議決権が元に戻るため、子供Ａ、Ｂが議決権の90％を保有することになり、Ｗ社の経営が不安定になる恐れがあります。 例えば、今後も業績拡大が続き、事業承継を本格的に検討し始めるタイミングで子供たちが持つ株式を無議決権株式へ、いったん転換すべきでしょう（登記が必要となり登記簿に記載されます）。そして、将来どちらかを後継者とするかを決定した後は、Ｓ氏が所有する議決権株式の相続先について遺言書を作成するのが良いと考えます。 実際の手続きに際しては、税理士等の専門家に相談することをお勧めします。 （了）
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第11回】 「宅地を取得した者が未成年者、会社員、青色事業専従者、 学生であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否」 税理士 柴田 健次 ［Ｑ］ 次のそれぞれに掲げる者が被相続人の事業（貸付事業を除く）の用に供していた宅地及び建物を相続又は遺贈により取得した場合における小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用の可否について教えてください。 ［Ａ］ 甲及び乙は、被相続人の事業を承継し、事業主として事業を行っていますので、他の要件を満たせば、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例（以下単に「特例」という）を受けることができます。 丙は、事業主として事業を行っていませんので、特例の適用を受けることはできません。 丁は、事業主として事業を行っているとみなされ、他の要件を満たせば特例の適用を受けることができます。 ◆ ◆ ◆［解説］◆ ◆ ◆ １ 特定事業用宅地等の意義 特定事業用宅地等とは、被相続⼈又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族（以下「被相続人等」という）の事業（貸付事業を除く、以下同じ）の⽤に供されていた宅地等で、次に掲げる場合の区分に応じていずれかを満たすその被相続⼈の親族が相続⼜は遺贈により取得したものをいいます。 なお、令和元年度税制改正により、特定事業用宅地等の範囲から、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で、相続開始前３年以内に新たに事業の用に供された宅地等を除くこととされました。ただし、租税特別措置法施行令40条の２第８項で定める規模以上の事業（特定事業）を行っていた場合のその宅地等については、相続開始前３年以内に新たに事業の用に供されたものであっても、その範囲から除かれないこととされました（措法69の４③一、措令40の２⑧）。 ２ 事業主として事業を行っているかどうかの判断 上記１①の通り、被相続人の事業を承継した場合には、宅地等を取得した者が被相続人の事業を引き継ぎ、事業主として事業を営んでいることが要件とされています。事業を営んでいるかどうかについては、事業主として事業に係る所得の帰属者になっているかどうかが判断基準となりますので、その事業に専ら従事する必要はありません。したがって、会社等に勤務するなど他に職を有し、又は承継した事業の他に主たる事業を有している場合であったとしても、事業主として所得の帰属者になっていれば問題ありません。 本問の甲及び乙は、被相続人の事業を引き継ぎ、事業主として事業を営んでいますので、他の要件を満たしていれば特例の適用を受けることができますが、丙は青色事業専従者として専ら事業に従事していますが、事業主として事業を営んでいませんので、特例の適用を受けることはできません。 なお、事業主には、年齢制限はありませんので、本問の甲のように未成年者であったとしても事業主であれば問題はありませんが、未成年者の場合には、法務的には、法定代理人の許可を受けて未成年者登記を行う必要があり（民法５条、６条、商法５条）、税務的には、新たに事業を開始する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります（所法229）。 また、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した者がその相続開始年から青色申告の適用を受ける場合は、相続開始を知った日の時期に応じて、それぞれ次の期間内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります（所法144、所基通144－１）。 ３ 事業主になれないやむを得ない事情がある場合 事業主となれないことについてやむを得ない事情があるため、その親族の親族が事業主となっている場合には、その親族が事業を営んでいるものとして取り扱うこととされています（措通69の４－20）。 したがって、丁は、就学中で事業主となれないことについて、やむを得ない事情があると認められますので、事業を営んでいるものとみなされ、他の要件を満たせば、特例の適用を受けることができます。 ★実務上のポイント★ 事業主として事業を営んでいるかどうかは、重要な要件の１つとなっていますが、事業主になれないやむを得ない事情がある場合の救済措置もありますので、通達の内容も確認して判定を行うことが重要となります。また、特例の適否とは関係ありませんが、実務上、青色申告承認申請書の提出漏れは少なくありませんので、注意が必要となります。 （了）
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ69】 「海外業者と行ったFX取引についての課税関係」 PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士 西川 真由美 ●○ 検 討 ○● １ 外国為替証拠金取引から生ずる所得に関する課税上の取扱い （１） 申告分離課税の対象となる外国為替証拠金取引 一定の先物取引について決済したこと（差金等決済）による所得については、他の所得と区分し、先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額（以下、「先物取引に係る雑所得等の金額」）として、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）の税率にて課税されます。 この申告分離課税の対象となる先物取引とは、商品先物取引等、金融商品先物取引等及びカバードワラント取引をいいます。外国為替証拠金取引は、金融商品先物取引等として、これに含まれます。外国為替証拠金取引は、金融商品市場において、それを開設する者の基準及び方法に従って行う取引（市場デリバティブ取引）に加えて、市場によらないで行われる、いわゆる、店頭デリバティブ取引として行われるものについても、申告分離課税の対象となります。 また、先物取引に係る雑所得等の金額について確定申告書を提出する場合には、その金額に関する計算明細書（先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書）を添付することとされています。 （２） 他の所得との損益通算 外国為替証拠金取引により損失が生じた場合、先物取引に係る雑所得等の金額の範囲内で損益通算されます。ただし、その損益通算後に、なお損失の金額が生じる場合には、原則として、当該損失の金額は生じなかったものとみなされますので、他の種類の所得との損益通算は認められません。 （３） 損失の繰越控除 先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、損失の金額が生じる場合には、他の所得との損益通算は認められませんが、確定申告書の提出を要件として、その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額は、当該年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する特例が認められています（損失の繰越控除）。 この特例を適用するためには、損失の金額が生じた年分について、損失の金額の計算に関する明細書（平成・令和 年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用））を添付した確定申告書を提出し、その後において、連続して確定申告書を提出し、さらに、この特例を受ける年分の確定申告書にこの繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書（様式は上記と同じ）を添付することが必要です。 （４） 過去の税制改正の経緯と取引の相手方を限定する措置について 外国為替証拠金取引については、金融所得課税一体化に向けた措置として、平成17年度税制改正により、先物取引に係る雑所得等の課税の特例制度が導入された際に、東京金融先物取引所へ上場されるものが、申告分離課税の対象とされることになりました。 そして、店頭取引についても、商品先物取引法や金融商品取引法において、市場取引と同様の規制体系が整備されたことに伴って、平成23年度税制改正により、申告分離課税の対象に追加されました。 その後、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録をしていない海外に所在する業者が、インターネット取引によって日本の居住者を相手方として店頭取引等を行いトラブルとなるケースが見受けられるとして、平成28度税制改正により、平成28年10月１日以後に行う店頭取引については、金融商品取引法に規定する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限ります）又は登録金融機関を相手方として行う取引のみが申告分離課税の対象とされ、それ以外の業者と行った取引については、総合課税の対象とされました。 ２ 本件へのあてはめ 国内の証券会社は、一般に、第一種金融商品取引業者に該当するものと考えられますので、外国為替証拠金取引から生ずる所得は、その外国為替証拠金取引が市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引のいずれに該当するものであっても、先物取引に係る雑所得等の金額として申告分離課税の対象となり、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）の税率にて課税されるものと考えられます。 一方、海外の業者は、第一種金融商品取引業者又は登録金融機関に該当するか否かを確認する必要があります。これらに該当しない場合には、その業者との間で行った店頭デリバティブ取引である外国為替証拠金取引により生じた所得は、申告分離課税の対象にはなりませんので、総合課税の対象として累進税率（最高約56％）にて課税されるものと考えられます。 （了）
