特定株主等によって支配された欠損等法人の 欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い ～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第２回】 「欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の取扱い・ 欠損等法人が組織再編を行う場合の取扱い」 公認会計士・税理士 税理士法人トラスト パートナー 足立 好幸 ３ 欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の取扱い 欠損等法人については、繰越欠損金の使用制限だけではなく、特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限も適用されることとなる。その点、組織再編税制と同様の仕組みとなっている。 具体的には、欠損等法人が特定事由に該当することとなった場合、その該当することとなった日の属する事業年度（適用事業年度）開始の日から同日以後３年を経過する日（その経過する日が特定支配日以後５年を経過する日後となる場合にあっては、同日）までの適用期間（注１）において生ずる特定資産（注２）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由（譲渡等特定事由）（注３）による損失の額（注４）は、欠損等法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入できないこととなる（法法60の３①）。 ※画像をクリックすると、別ページでPDFが開きます （注１） その期間に終了する各事業年度において、連結納税の開始又は加入に伴う時価評価（法法61の11①、61の12①）、非適格株式交換又は非適格株式移転の時価評価（法法62の９①）の適用を受ける場合は、適用事業年度の開始の日からこれらの時価評価の適用を受ける事業年度終了の日までの期間とする。 （注２） 特定資産とは、欠損等法人が特定支配日において有する次に掲げる資産をいう（法法60の３①、法令118の３①）。ただし、含み損益の金額が特定支配日における欠損等法人の資本金等の額の２分の１に相当する金額と1,000万円とのいずれか少ない金額に満たないものは、特定資産から除かれる（法令118の３①）。 ● 固定資産 ● 土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く） ● 有価証券（売買目的有価証券（法法61の３①一）及び償還有価証券（法令119の14）を除く） ● 金銭債権 ● 繰延資産 ● 譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する調整勘定に係る資産（法令122の14⑬） ● 資産調整勘定（法法62の８①） また、欠損等法人が適用事業年度の開始の日以後に行われる次に掲げる適格組織再編により移転を受けた資産（上記の資産に限る。非適格合併の場合は、譲渡損益の繰延べ規定（法法61の13①）の適用がある資産に限る）は特定資産に含まれる（法法60の３①、法令118の３①）。この場合、含み損益の金額の判定は、組織編成日を基準に判定する（法法60の３①、法令118の３①）。 ● 欠損等法人に係る他の者を分割法人、現物出資法人とする適格分割、適格現物出資 ● 関連者（当該他の者との間に当該他の者による特定支配関係がある者）を被合併法人、分割法人、現物出資法人、現物分配法人とする適格組織再編（適格合併、譲渡損益の繰延べ規定（法法61の13①）の適用がある非適格合併、適格分割、適格現物出資、適格現物分配） （注３） 連結納税の開始又は加入に伴う時価評価（法法61の11①、61の12①）、非適格株式交換又は非適格株式移転の時価評価（法法62の９①）による評価損等は、損金不算入の対象となる損失の額に含まれる（法令118の３②）。 （注４） 譲渡等特定事由が生じた日の属する事業年度の適用期間において生ずる特定資産の譲渡又は評価換えによる利益の額がある場合には、当該利益の額を控除した金額とする。 ４ 欠損等法人が組織再編を行う場合の取扱い 欠損等法人が特定事由に該当することとなった日（該当日）以後に組織再編を行う場合は、次のような取扱いとなる（法法57の２②③⑤、法令113の２［21項］）。 ※画像をクリックすると、別ページでPDFが開きます （※１） 「合併法人等」とは、合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、残余財産確定法人の株主とする。 （※２） 「被合併法人等」とは、被合併法人、分割法人、現物出資法人、現物分配法人、残余財産確定法人とする。 （※３） 「適格分割等」とは、適格分割、適格現物出資、適格現物分配、譲渡損益の繰延べ規定（法法61の13①）の適用がある非適格合併とする。 なお、欠損等法人が、特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限が適用される適用期間内に、自己を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする適格組織再編によりその有する特定資産（【第１回】２①（注５）で定める評価損資産に該当するものに限る）を適格組織再編に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（合併法人等）に移転した場合には、合併法人等を欠損等法人とみなして、特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の規定を適用する（法法60の３②、法令118の３③）。 ＊ ＊ ＊ 次回以降では、欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱いについて、実務上、その適用が検討されるようなケースを紹介したい。 （了）
〈Q＆A〉 印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第23回】 「金銭又は有価証券の受取書④（相殺等に係る領収書）」 税理士・行政書士・ＡＦＰ 山端 美德 取引先との間で、売掛金を自己の買掛金と相殺する場合があります。この場合、領収書を作成し相手方に交付しますが、金銭の受取書に該当しますか。 また、売掛金の一部を前金で受け取った後、残金を領収する場合に交付する領収書の取扱いはどうなりますか。 【事例１】 売掛金と買掛金の同額を相殺 【事例２】 当社売掛金の一部を相殺 【事例３】 内金を受領している旨の記載あり 【事例４】 相殺あるいは内金があるものの、文書にその旨の記載なし 【事例１】は「領収書」という文言があるものの、金銭の受領事実を証明するものではないため、第17号文書（金銭の受取書）には該当しない。 【事例２】は3,000,000円のうち、相殺分の2,000,000円は金銭を受領しているものではないため、記載金額には含めず、記載金額1,000,000円の第17号文書（金銭の受取書）に該当する。 【事例３】は3,000,000円のうち、既に受領済みの内金2,000,000円を引いた1,000,000円が第17号文書（金銭の受取書）の記載金額となる。 【事例４】は相殺あるいは内金が発生していたとしても、文書上にその旨の記載がないため、記載金額3,000,000円の第17号文書（金銭の受取書）に該当する。 ［検討１］ 金銭又は有価証券の受取書とは 第17号文書の金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう（基通第17号文書の１）。 文書の表題、形式がどのようなものであっても、また「相済」、「完了」等の簡略な文言を用いたものであっても、その作成目的が当事者間で金銭又は有価証券の受領事実を証するものであるときは、第17号文書に該当する。 ［検討２］ 相殺に係る文書の取扱い 売掛金等と買掛金等とを相殺する場合において作成する領収書等と表示した文書で、当該文書に相殺による旨を明示しているものについては、第17号文書（金銭の受取書）に該当しないものとして取り扱う。 また、金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載してあるものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額として取り扱わないものとする（基通第17号文書の20）。 ▷ まとめ （了）
さっと読める！ 実務必須の ［重要税務判例］ 【第９回】 「生命保険年金二重課税事件」 ～最判平成22年７月６日（民集64巻５号1277頁）～ 弁護士 菊田 雅裕 （了）
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】 （最終回） 「金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果」 仰星監査法人 公認会計士 西田 友洋 平成27年11月20日に「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について（以下、「レビュー」という）」が公表されている。 レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の平成28年３月期決算においても参考となる箇所がある。そのため、ここでは、平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について解説する。 １ 退職給付 退職給付の開示について、以下のような事例が確認され、また、留意点が挙げられている（レビュー３．（１））。 ２ 企業結合及び事業分離等 企業結合及び事業分離等について、以下のような事例が確認され、また、留意点が挙げられている（レビュー３．（２））。 ３ 固定資産の減損 固定資産の減損について、以下のような事例が確認され、また、留意点が挙げられている（レビュー３．（３））。ここの記載のすべては、上場会社及び非上場会社の両方とも留意する必要がある。 ４ その他 その他に以下のような事例が確認され、また、留意点が挙げられている（レビュー３．（４））。 （連載了）
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の 要点・留意点 【第５回】 （最終回） 「適用指針の適用時期に関するポイント」 公認会計士 阿部 光成 今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の適用時期について解説する。 適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 ◆適用時期の定めと主な留意点 適用指針49項では適用時期等について規定している。 （連載了）
計算書類作成に関する “うっかりミス”の事例と防止策 【第11回】 「数字のケタ表示ミスを見落としていないか」 公認会計士 石王丸 周夫 １ 今回の事例 計算書類のドラフトにはうっかりミスがつきものです。 たとえば、こんなミスをよく見かけます。 【事例11－１】 数字の表示単位を間違えている科目がある。 一見もっともらしく見える連結損益計算書ですが、誤りが１ヶ所あります。どこだかわかりますか。 ヒントを出しましょう。数字のケタが多すぎる項目がないか、注意してみてください。 ２ 百万円単位のＰＬに千円単位の金額を記入してしまった では、答えを見てみましょう。 間違っていたのは「法人税等調整額」の数字でした。 丸で囲んで示したとおり、正解では正しい数字「78」となっていますが、さきほどの【事例11－１】では「78,134」という数字が表示されていました。 「法人税等調整額」のすぐ上の「法人税、住民税及び事業税 4,298」と合計した結果が「4,376」にならなければいけないので、「78,134」は「78」であるとわかります。 おそらく「78,134」は、法人税等調整額の千円単位の金額なのでしょう。 ３ これはアップデート・ミス このミスが起きた原因は何でしょうか。単なる転記ミスでしょうか。 こうしたミスに理由などないのかもしれませんが、少し考えてみると思い当たることがあります。 ミスが起きた「法人税等調整額」という科目は、税効果会計に関する勘定科目です。税効果というのは、決算作業の中で最後まで数字が決まらない事項です。税効果の計算自体に間違いがない場合でも、他の項目で何らかの修正仕訳が入ると、それに連動して税効果の数値を動かさなければならないことも多いのです。 計算書類の作成作業では、仮締めの決算数値で決算書のフォームに入力し、その後に変更された数値については個別にアップデートしていくということが実務ではよく行われています。 このアップデートの対象になりやすい項目の１つが、最後まで数字が固まらない「法人税等調整額」というわけです。 アップデート作業にはミスがつきものです。最も多いミスは、「アップデートしなければならない項目をアップデートし忘れる」というものです。 計算書類の作成作業では、数字等が１ヶ所変更になるとそれに連動して他にも変更すべき項目が複数出てくるということがよくあります。そんな場合、すべての要修正箇所をもれなく修正対応できるかというと、これがなかなか難しい。４ヶ所のうち３ヶ所はアップデートしたけれど、１ヶ所は直し忘れていたということはよくあります。 そのようなミスを筆者は「アップデート・ミス」と呼んでいます。 【事例11－１】のミスはアップデート時の修正漏れではありませんが、決算作業の終盤でアップデートの必要が生じ、慌てて数字を直した際にケタを間違えてしまった可能性が高いでしょう。広い意味でのアップデート・ミスです。 しかも、ＰＬの場合、一番右端の列はよく見ますが、その左隣の「内訳を記載する列」は見ているようで見ていないということがありがちです。そのため間違っていても気づかないのですが、最終稿での計算チェックなどでこうしたミスを見つけるようにしたいものです。 ４ 類似事例の紹介 「数字のケタ表示を間違える」というミスは、【事例11－１】以外にもよくあることです。【事例11－１】はよく見れば気がつくレベルのミスでしたが、中にはどんなに見ていても気がつかないようなミスもあります。それは次のようなものです。 【事例11－２】 注記に記載された金額の表示単位が決算書の表示単位と異なっている。 上の事例は、丸で囲んだ「27百万円」というところが間違いです。 ところがこの注記文章をどんなに注意深く読んだとしても、この間違いには気づきません。 この文章自体は間違っていないからです。 これが間違いだと気がつくのは、この会社の決算書本体との整合性をチェックしたときです。以下のとおりです。 決算書本体は千円単位で作成されており、【事例11－２】で「27百万円」と記述されていた影響額も、「△27,710」と千円単位で載っています。おそらく注記のほうは、標準文例か他社の事例を丸写しして使ったのではないでしょうか。内容的には合っていますが、この会社の決算書とは単位が違ってしまったというわけです。 注記と決算書本体の金額単位を一致させなければいけないという規定はありませんが、ここはやはり一体をなすものである以上、そろえておくべきです。 〈今回のまとめ〉 数字のケタ間違いはよく起こります。最終稿での計算チェックや書類間での整合性チェックなどで、そうしたミスを見つけるようにしましょう。 （了）
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第43回】 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 「独立調査委員会報告書（平成27年11月６日、12月８日及び18日付）」 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 【独立調査委員会の概要】 【ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の概要】 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「ＪＦＬＡ」と略称する）は、明治29年設立の若林合名会社（後に若林酒類販売株式会社から忠勇株式会社へと社名変更）と明治40年設立の丸金醤油株式会社が、2000（平成12）年４月に合併してマルキン忠勇株式会社と社名変更を行った後、持株会社化（平成18年２月）した。連結子会社において、食品類・酒類の製造販売事業及び輸入食品・酒類の販売事業を行っている。連結売上高24,425百万円、包括利益288百万円。従業員数557名（数字はいずれも平成27年９月期）。本店所在地、香川県小豆郡小豆島町。東京証券取引所二部上場。 【第１次調査報告書のポイント】 １ 会計監査人による疑義の指摘 ＪＦＬＡの会計監査人である栄監査法人は、平成27年９月期の監査の過程で、代表取締役会長盛田英夫氏（以下「盛田会長」と略称する）の経費支出について使途不明分が判明したこと、盛田会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理の妥当性、盛田会長と一定の関係がある個人・法人に対する業務委託料の金額の合理性について疑義があることから、７月30日、外部調査が必要であることをＪＦＬＡ役員に告知した。 これを受けてＪＦＬＡは、独立調査委員会を設置して、事実関係等の調査分析及びこれに対する法的評価を委嘱、10月15日付で調査報告書（以下「第１次報告書」と略称する）を受領した。 ２ 第１次報告書が認定した事実 （１） 盛田会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理（第１次報告書p.11以下） ＪＦＬＡはモリタフードサービス株式会社（以下「ＭＦＳ」と略称する）への貸付債権227百万円について全額貸倒引当金を設定している（実質的に回収不能と判断）。ＭＦＳは盛田会長が実質的に支配する法人であり、2012年10月に事業の一部譲渡を行い、譲渡対価330百万円を得ている。が、これをＪＦＬＡからの貸付金弁済に充当するのではなく、盛田会長が代表取締役を務めている盛田アセットマネジメント株式会社（以下「ＭＡＭ」と略称する）への貸付金に充てたため、返済ができない状況になっている。 こうした事実関係から、独立委員会は次のように結論づけた。 （２） 業務委託料の支払の問題（第１次報告書p.12以下） 盛田会長を一定の関係を有する者に対する業務委託料の支払いに関し、独立調査委員会は、「疑念を差し挟む余地がある」としながらも、「法的に見て著しく不当、違法であると断定する」には足りない、あるいは、「取締役としての忠実義務違反を認めるまでには至っていない」としている。 （３） 交通費の支払の問題（第１次報告書p.14以下） 盛田会長が使用したＪＲエクスプレスカードの使用履歴において、ＪＲの回数券と思われる購入履歴235万6,000円分が記録されているが、盛田会長の説明からは、業務関連性、業務上の必要性は必ずしも明らかではない。 そこで、独立調査委員会は次のように結論づけた。 盛田会長も、「経費として取り扱うことが不適切なものについては自己負担する旨明言」しているということである。 ３ 原因分析（第１次報告書p.17） 独立調査委員会はＪＦＬＡの特殊性について、次のように説明する。 そして、「当主意識」の結果、盛田会長は、上場会社の代表者として有すべき株主に対する責任感や基本的な規範意識が欠如し、古くからの知己や血縁関係者で固められた取締役会は、当社の利益と会長ないし一族の利益が相反する状況において、「当社の利益を優先すべきである旨、会長に意見を言うことなど期待できない状況にあったことが容易に推察される」として、体制を抜本的に変えない限り、「当主意識」の払拭を完全になしえないことが明白である、と締め括っている。 【第２次調査報告書のポイント】 １ 金融商品取引法第193条の３ （１） 栄監査法人による「法令等違反事実の通知」 11月６日リリースには「別紙１」として、「金融商品取引法第193条の３第１項の規定による財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある法令等違反事実の通知」が添附されている。 これは、第１次報告書を受けて、「初期的調査のほか類似案件の存否も含め、速やかに事実関係を調査すること」を求める趣旨のものであり、適切な措置がとられなければ、法令等違反の事実を内閣総理大臣（金融庁長官）に申し出るという内容のものであった。 （２） 金融商品取引法第193条の３とは （※） 一部括弧書き等を省略している。 これを受けて、ＪＦＬＡは、追加調査の必要性を認め、第１次独立調査委員会の委員に２人の公認会計士を加えて、第２次独立調査委員会を設置し、調査を行うことを、同日付のリリースにおいて発表している。 ２ 第２次報告書が認定した事実 （１） 業務委託契約に基づく委託料（第２次報告書p.21） 第１次独立調査委員会は、業務委託料について、「法的に見て著しく不当、違法であると断定する」には足りない、あるいは、「取締役としての忠実義務違反を認めるまでには至っていない」として判断を留保していた。これに対し、第２次独立調査委員会は、調査の過程において、業務委託の実態がなかったことが判明したと判断し、業務委託料を認識するのは不適切であると結論づけた。 （２） 盛田会長関連取引（第２次報告書p.22） 第１次報告書で指摘されたＪＲエクスプレスカードによる経費以外にも、コーポレートカードの使用実績、中元歳暮関連費、海外渡航費の中に「会社経費としての蓋然性に疑念を持たざるを得ない」と評されるものが含まれていたり、支出に疑義のある飲食店の掛払いがあったりと、「業務関連性が疑わしい取引が散見された」ことから、報告書に記載のないものも含めて、調査委員会からＪＦＬＡの社外監査役へ報告されたことが明記されている。 ３ 諮問委員会による意見 12月８日付リリースは、第２次報告書を受領したことを受けての再発防止策の策定が公表されているが、それと並行して、「新経営体制への移行」として、以下の施策が示されている。 なお、ＪＦＬＡは、新役員の人選にあたって、諮問委員会を設置し、その意見を求めており、同日付のリリースには、諮問委員会の結論として、取締役候補者全員について、「独立性の確保」「会社法に定める監視監督機能等の取締役としての職務を遂行できる」という意見が、添附されている。 これを受けて、同じ12月８日付の別リリースで、盛田会長が代表取締役及び取締役を辞任すること、他の代表取締役２名（社長及び副社長）も定時株主総会終結の時をもって退任し、社外監査役を除く経営陣を一新することが公表されている。 【第３次調査報告書のポイント】 １ 第３次調査が行われることとなった経緯 第２次報告書の公表に先立つ12月４日、ＪＦＬＡは、「独立調査委員会からの追加調査報告書の受領の延期、並びに平成27年９月期決算短信の公表の再延期及び平成27年９月期（第79回）定時株主総会の開催の延期の決定等に関するお知らせ」というリリースを出した。その中で、「平成27年９月期決算の監査において検証する必要がある事項の指摘」として、以下の事実を公表している。 ２ 第３次調査報告書が認定した事実 （１） 2014年９月以降の拡売費の過少見積 第３次独立調査委員会によるヒアリングの結果、盛田株式会社では、2014年９月末以降、四半期末ごとに、拡売費について2,000万円から3,000万円の減額修正を行うよう、ＪＦＬＡの社長、副社長及び子会社である盛田株式会社の社長によって指示が行われたことが判明した。 （２） 目的及び理由 ＪＦＬＡ社長は、過少見積の理由について、「盛田（株）において拡売費を調整することにより経常利益を確保して、金融機関の信頼を維持すること」が目的であったと説明しているとのことで、これを受けて、調査委員会は、「経営陣としては業績達成の必要性を強く感じていた」としている。 【再発防止策の概要】 ＪＦＬＡが12月８日付リリースで公表した再発防止策の概要は以下のとおりである。 第１次報告書以降、独立調査委員会が今回の不正の原因としてきた「当主意識」については、２月23日に開催された定時株主総会の決議によって、監査等委員会設置会社への移行と新経営体制が発足したことで、一応の解決を見たと言えよう。 （了）
［子会社不祥事を未然に防ぐ］ グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第11回】 「グループ企業への具体的な関与（その５）」 ～グループ内部通報が親会社を救う～ 弁護士 遠藤 元一 １ 不正に気づく可能性が最も高いのは「不正が行われている現場」である 筆者は以前、非上場ではあるがその業界では比較的大手企業の子会社の役職員から、当該子会社で不審な取引が繰り返されているという匿名の内部通報を受けたことがある。 通報に基づき親会社のコンプライアンス部門の役職員と連携して通報のあった子会社を調査したところ、子会社のトップが地場の取引先企業からキックバックを受けている可能性が極めて強いという事実が明らかとなった。 この不正取引は、親会社の取締役がかつてその子会社のトップを長年務めていた時代から始まり、子会社のトップが変わっても引き継がれ、交替した子会社のトップはキックバックで還流を受けた金銭の全部又は一部を親会社の取締役に渡していたらしいことも判明した。 調査では、取引先企業から金銭が還流されたことや子会社トップと親会社の取締役との金銭授受を裏づける決定的な証拠は見当たらず、キックバックの当事者との疑いがある取引先企業の役員も、子会社のトップ及び親会社の取締役とも、ヒアリングではキックバックの事実を否認したが、様々な状況証拠から、調査報告書では「キックバックが行われ子会社のトップや親会社の取締役が関与していた可能性が強く疑われる」と記載して親会社に提出し、子会社トップ及び親会社の取締役は、それ相応の責任が問われ、処分が行われた。 上記の通報は、親会社から子会社に出向となり、勤務を始めてしばらくして異常な取引の存在に気づいた役職員からのものであった。しかし、当該子会社の役職員全員に（子会社トップにも、初回のヒアリングではトップに嫌疑があることを知らせないまま）ヒアリングしたところ、通報者以外の役職員も、その地場の企業との取引は子会社トップのみが関与する案件であり、通常の取引ルートとは異なる証票類が使用される等の異例な点があり、何か不正があるのではないかということを認識しつつも沈黙を保っていたことが明らかとなった。 そして、これらの聴取書は、キックバックを疑わせる間接的な証憑類とともに子会社トップ及び親会社取締役が不正に加担していたことが強く疑われるとの事実を認定する際の有力な証拠となった。 やはり不正を最も認知できるのは、不正が行われている、まさにその現場の役職員なのである。 ２ グループ会社を含めた内部通報制度の構築・運用の重要性 周知のとおり「内部通報制度」は、早い段階で不正の芽を摘み、不正のインセンティブを減殺する役割を果たすリスクコントロールの有用な手法として、またコンプライアンス経営を実現するインフラツールとして極めて重要な制度である。 内部通報制度については、金融商品取引法適用会社では金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（2011年３月30日改訂）Ⅰ２（４）③において言及がある。また、金融商品取引所ルールに組み込まれた「コーポレートガバナンス・コード」原則２－５では内部通報制度の充実を図るとされている。 しかし、金商法適用会社であるか否かにかかわらず、グループ会社の頂点に立つ親会社にとって、グループ会社で法令違反のおそれや規制当局による指導・勧告等の措置が行われるリスクが顕在化する前に、親会社主導で適切な対応を講じることができるよう、グループ会社を対象とした内部通報制度を構築・運用することは重要な課題であろう。 ３ 通報件数が多いからといって通報制度が有効に機能しているとは限らない では実際に、内部通報制度はどの程度活用されているのだろうか。 既に内部通報制度が導入されている企業においては相当の割合になると想定されるが、実際に内部通報制度が有効に機能している企業ばかりとは限らない。 一件も通報がないことが、コンプライアンス違反やそのリスクがないことを意味しているわけではなく、通報制度の重要性が役職員に浸透していない可能性や、重要性は理解していても報復等を恐れて通報しない可能性も否定できない。 したがって、「不正が行われていない」と安心するのではなく、むしろ「内部通報制度が機能していない可能性がある」ことに留意する必要がある。 また逆に、通報件数が多いからといって内部通報制度が有効に機能していると楽観視するには慎重さが必要である。 東洋経済オンラインの2015年８月８日付の記事（「初公開！『内部通報が多い』100社ランキング」）によると、内部通報件数を開示している会社約470社のうち、東芝は30位以内にランクインされているとの集計結果であり、一見すると内部通報制度が有効に機能しているようにみえる。しかし、東芝で発覚した会計不祥事について2015年７月21日に公表された同社の第三者委員会調査報告書では、同会計不祥事では内部通報がなされなかったことが明らかになっている。これらの事実から、同社の内部通報が必ずしも有効に機能していたとはいえないように思われる。 ４ 有効に機能する内部通報制度の構築を目指して 企業不祥事が生じた場合、いかに自浄作用を発揮して早期に抜本的な対応ができるかが、その後の不祥事の命運を左右する。 そこで、パワハラ、処遇の不満等についての通報だけでなく、会社の屋台骨を揺るがすような不祥事が発生したときに、わが社の現在の内部通報制度で通報が行われるように機能しているかという観点から見直しを行う必要がある。 つまり、役職員が自発的・積極的に、不正に関わる情報を通報しやすくなるような、また、通報者の立場・利益が確実に擁護され、通報のモチベーションが担保されるような制度として設計され、構築・運用されることが肝要と考えられる。 グループ会社からの通報制度の制度設計に即して、具体的に考えると次のように、検討を要する多様な論点がある。 さらに、親会社とグループ会社の内部監査部門同士、監査役等同士が定期的に交流を図り協同・連携を図ることや、監査人との連携を図ることも有用である。 最後に、経営トップが企業価値の維持存続のために会社の不祥事を根絶させる機能を果たす内部通報制度が重要であることを理解・認識し、役職員に浸透させようと努力・伝達することも欠かせない。 （了）
経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第110回】 圧縮記帳② 「保険差益」 仰星監査法人 公認会計士 渡邉 徹 日本公認会計士協会準会員 永井 智恵 〈事例による解説〉 〈会計処理〉 １ 直接減額方式 ① 保険金の受領時（X1年８月） ② 機械装置の取得時（X1年10月） ③－１ 決算時（X2年３月末） （圧縮損の計上） （※１） 圧縮限度額＝保険差益3,500,000（※３）×代替資産の取得に充てた金額6,000,000／改定保険金の額7,500,000（※２）＝2,800,000 （※２） 改定保険金の額＝保険金の額8,000,000－滅失経費の額500,000＝7,500,000 （※３） 保険差益＝改定保険金の額7,500,000（※２）－滅失資産の帳簿価額4,000,000＝3,500,000 （減価償却費の計上） （※４） （取得価額6,000,000－圧縮限度額2,800,000）×0.333×６ヶ月／12ヶ月＝532,800 ２ 剰余金処分方式 （①及び②は、直接減額方式を適用した場合と同じ。） ③－２ 決算時（X2年３月末） （圧縮積立金の積立） （※５） 税効果の額＝圧縮限度額2,800,000×35％＝980,000 （※６） 圧縮積立金＝圧縮限度額2,800,000－税効果の額980,000（※５）＝1,820,000 （減価償却費の計上） （※７） 取得価額6,000,000×0.333×６ヶ月／12ヶ月＝999,000 （圧縮積立金の取崩） （※８） 圧縮積立金の取崩額（税効果考慮前）＝圧縮限度額2,800,000×0.333×６ヶ月／12ヶ月＝466,200 （※９） 税効果の額（取崩）＝圧縮積立金の取崩額（税効果考慮前）466,200（※８）×実効税率35％＝163,170 （※10） 圧縮積立金（取崩）＝圧縮積立金の取崩額（税効果考慮前）466,200（※８）－税効果の額（取崩）163,170＝303,030 〈会計処理の解説〉 固定資産に係る国庫補助金、保険差益、交換差益等は、原則として益金となり課税所得を構成しますが、これを原則どおりに課税すると様々な弊害が生じます。 例えば、火災等により法人の保有する資産が滅失または毀損したため、取得した保険金をもって被害を受けた資産に代わる同一種類の資産を取得しようとしたときに、その差益部分（保険差益）に対して課税すると、代替資産の取得ができなくなり、災害からの復旧が困難になるおそれがあります。 このような事態を防ぐために、法人税法等では、圧縮記帳という制度が設けられています。 本事例で取り扱っている保険差益については、火災等による固定資産の滅失または損壊により保険金等の支払を受け、その保険金等をもって被害資産と同一種類の固定資産を取得または改良した場合に、取得または改良に充てられた部分について圧縮記帳の適用が認められます。 損金算入できる圧縮限度額は、保険金が支払われた事業年度末までに代替資産を取得している場合、以下の算定式により計算されます（法人税法第47条第１項、法人税法施行令第85条）。 保険差益の圧縮記帳の方法としては、 があります。 （なお、直接減額方式により取得価額を直接圧縮することは、取得原価主義に基づく費用の適切な期間配分の観点から適切ではないため、会計上は剰余金処分方式が望ましいと考えられます。） 本事例において、当社はX1年８月に保険金の支払いを受け、その保険金をもって同年10月に滅失資産と同一種類の代替資産（機械装置）を取得しています。そこで、保険金の支払いを受けたX1年８月に雑収入8,000,000円を、代替資産を取得した同年10月に機械装置6,000,000円をそれぞれ計上します（①及び②の仕訳）。 また、本事例では、保険金が支払われた事業年度末までに代替資産を取得しているため、圧縮限度額は以下の算定式で求めます。 決算時における処理は、１ 直接減額方式及び２ 剰余金処分方式ともに、国庫補助金の圧縮記帳の決算時の処理と同様の会計処理となります（前回を参照）。 ＊ ＊ ＊ 次回は、圧縮記帳の会計処理のうち、交換について解説します。
改正労働者派遣法への実務対応 《派遣元企業編》 ～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第１回】 「新たな許可基準への対応」 特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ 【第１回】は、新たな許可基準への対応について検討する。 １ 許可基準の確認 改正により、特定労働者派遣事業等の区分は撤廃され、派遣事業はすべて「許可制」となっている。また、キャリアアップ措置の義務化等の制度改定に伴い、許可基準の内容も変更となっている。そこで、今後、継続して労働者派遣事業を行うためには、その内容の確認が必要となる。 今回新たに追加された基準は下記のとおりである。なお、（旧）特定労働者派遣事業の派遣元については、今回新たに追加された基準のみならず、既存の基準（資産要件や事業所の広さ等）についても確認が必要となるため、「許可・更新等手続マニュアル」等でその内容を確認していただきたい。 また、申請・届出様式を見るとクリアすべき基準をイメージしやすいため、そちらも合わせて確認することをおすすめしたい。 《追加された基準》 ◆ 派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとしての基準 ◇ 派遣労働者のキャリアの形成を支援する制度を有すること（詳細は後述） ◇ 派遣元関連 ◇ 教育訓練（キャリア形成支援制度に関するものを除く）関連 ◆ 事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものとしての基準 ◇ 小規模派遣元への暫定的な配慮措置 ２ 課題の抽出と対応の検討 新たに追加された許可基準の内容を確認した上で、自社の状況を踏まえて対応すべき課題を抽出する。「労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について（様式第15号）」を活用し点検するとよいだろう。 新たに追加された許可基準の中でも「キャリア形成支援制度」に関しては検討に時間を要すると思われる。キャリア形成支援制度では、雇用するすべての派遣労働者を対象に、有給で、教育訓練を実施する体制が必要となる。どのような教育訓練プログラムを構築するのか、どのようなスケジュールで実施するのか、どのような方法で実施するのか、また、それに伴うコストはどのぐらい生じるのか等の検討が必要となる。 ３ 今後の方針決定 新しい許可基準を満たすための課題の抽出と対応の検討を行った上で、今後の派遣事業の展開について方針を決定する必要がある。今回の法改正を好機ととらえて、期間制限の適用を受けない無期雇用の派遣に特化する派遣事業を展開する等の積極的な方針を打ち出し派遣事業の拡大を図る場合もあれば、許可基準の変更を踏まえて派遣事業からの撤退を選択する場合もあるだろう。 いずれにしても、今後の方針を決定した上で、派遣先にもその方針を説明するため、今後の契約について打合せの場を持つ必要があると考える。 ４ 対応スケジュール （旧）特定労働者派遣事業の派遣元については、改正後３年間は経過措置として引き続き常時雇用される労働者のみを派遣する労働者派遣事業を行うことができるため、遅くとも平成30年９月29日までに労働者派遣事業の許可申請を行うための準備を進める必要がある。 （旧）一般労働者派遣事業の派遣元については、改正以後の許可更新の時期までに準備を進める必要がある。 表記の変更等により比較的容易に対応できるものもあるが、検討に時間を要するものもあるため、その点を考慮して対応スケジュールを策定する必要がある。 ＊ ＊ ＊ 次回は、雇用安定措置等の対応について検討する。 （了）
