暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第32回】 東洋大学法学部准教授 泉 絢也 （２） 業務に係る雑所得とその他雑所得の区分とその判断基準 前回の必要経費の考察を踏まえると、暗号資産取引を行っている個人の方は、自身が行っている暗号資産の譲渡による所得が、業務に係る雑所得に該当するのか、それともその他雑所得に該当するのか、それはどのような基準で判断されるのかという点に関心を向けるであろう。 業務に係る雑所得とその他雑所得の関係について、雑所得通達解説は、次のとおり、所得を得るための活動の規模が関係していると説明している。 また、所得税基本通達35－２注書の前段では、「事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する」という取扱いを明らかにしている。 「社会通念上事業と称するに至る程度で行っているか」という判断基準について、具体的にどのような点を考慮して、それらがどの程度であれば、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているといえるのか、判然としない。 事業所得の意義について、最高裁昭和56年４月24日第二小法廷判決（民集35巻３号672頁）は、「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」と判示している。 そして、事業所得と雑所得の区分については、裁判例では、営利性・有償性の有無、継続性・反覆性の有無、自己の危険と計算における企画遂行性の有無、資金調達方法、（継続的・安定的）利益の状況、その取引に費した精神的・肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、その取引の目的、その取引の種類、取引における自己の役割、その者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点が総合考慮されて、社会通念上、事業に該当するか否かが判断されており（上記最高裁昭和56年判決のほか、東京地裁昭和48年７月18日判決・税資70号637頁、名古屋地裁昭和60年４月26日判決・行集36巻４号589頁など）、その経済的活動をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するかどうか、という点が考慮されることも少なくない。 雑所得通達解説も上記最高裁昭和56年判決と東京地裁昭和48年７月18日判決を引用してほぼ同様のことを述べており、その所得を得るための活動が事業に該当するかどうかについて、社会通念によって判定する場合には、上記のような諸点を総合勘案して判定することを明らかにしている。 所得税基本通達35－２注書の後段は、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する」としている。 これは、関係法令や上記裁判所の判断から直接読み取ることができないものであり、「留意する」という表現は適切ではなく、そのような取扱いの法的根拠を説明する必要がある。 この点について、雑所得通達解説は、次のとおり説明している。 仮に、統計的に上記のようなことがいえたとしても、帳簿書類の記録と保存の事実をもって、上記の総合考慮によって、社会通念上、事業に該当するか否かを判断するという過程を無視して、事業所得に該当するという評価を与えることには無理がある。 そこで雑所得通達解説は「その所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存している場合であっても、次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断する」としている。 他方で、雑所得通達解説は、帳簿の記録や保存がない場合について、次のとおり、述べている。 上記の300万円という数値基準の趣旨については、次のとおり説明している。 統計的な裏付け資料の提示がないまま、300万円や10％未満という数値基準を形式的・画一的に適用することには、租税法律主義との関係で強い不安を覚える。 上記の②のその所得を得る活動に営利性が認められない場合の判断も多様なケースに耐えられるものであろうか。 結局、これまでどおり、上記の総合考慮によって、社会通念上、事業に該当するか否かを判断することが妥当ではないかという疑問を払拭できない（もっとも、このような総合考慮による判断それ自体も、納税者からすれば不明瞭なものでしかない）。 （出典） 雑所得通達解説を基に筆者作成 （了）
〈一角塾〉 図解で読み解く国際租税判例 【第32回】 「移転価格税制と住民訴訟（地判平7.3.6、高判平8.3.28）（その１）」 ～旧日米租税条約11条、25条１項、租税条約実施特例法７条、８条、国税通則法23条２項３号、同施行令６条１項４号～ 税理士 中野 洋 １ 事案の概要 本件は、日本に移転価格税制が導入された直後に行われた合意や処分について、租税条約適合性や国税処分の適法性などが争われた事案である。上記図解に沿って事実関係を説明すると、米国の内国歳入庁は、日産及びトヨタ（以下、日産を「Ｚ１」、トヨタを「Ｚ２」、両社を「Ｚら」）が、米国に所在する各々の子会社への自動車の輸出につき、その販売価格を高めに設定することにより、親子会社を一体とみた場合の利益の配分割合をＺらに多くし、反面、Ｚらの米国子会社の利益を不当に圧縮したとして、①昭和60年（1985年）３月、日本の移転価格税制に相当する内国歳入法典482条を適用し、増額更正の仮更正処分を行った。これを受けて、Ｚらは日米間における経済的二重課税を回避するため、②昭和61年（1986年）５月、日米租税条約（以下、「日米条約」）25条に基づく相互協議の申立てを行い、③昭和62年（1987年）６月、日米の課税当局間による合意が成立した。合意内容は、Ｚ１の米国子会社は昭和50年（1975年）から昭和61年（1986年）までの12年間について、Ｚ２の米国子会社は昭和52年（1977年）から昭和57年（1982年）までの６年間について所得を増額し、一方の日本の親会社であるＺらは、これらに対応する所得を減額することであった（以下、「本件日米合意」）。本件日米合意に基づき、米国ではＺらの子会社が上記期間の連邦所得税を追加納税し、④日本ではＺらが国税当局に更正の請求を行い、⑤国税当局は、昭和61年４月から施行された租税条約実施特例法７条（以下、「特例法７条」）により減額更正処分を行い、Ｚらに約800億円の法人税を還付した（以下、「本件国税処分」）。 さらに、本件国税処分は、課税標準が法人税額や法人の所得金額と連動する地方税の計算にも影響する。続いて、⑥Ｚらは本社、工場等の所在する県、市、政令指定都市の区等の地方公共団体（以下、「Ｙ」）に対して地方税の減額更正を申し立て、これを受けて、⑦Ｙは地方税の減額更正処分を行い、Ｚらに減額分として計約400億円の地方税を還付した（以下、「本件更正処分」）。 これらの処分に対し、⑧Ｙの住民であるＸらは、本件更正処分が違法・無効なものであるとして、Ｙに対しては本件更正処分の取消しを求め、Ｚらに対しては還付金の不当利得返還を求めて、住民訴訟を提起した事案である。 地方公共団体においては、米国での移転価格税制の適用により、突如として巨額の税金還付が発生し、備蓄していた財政調整基金を取り崩すこととなった（※１）。しかも、日米条約では、地方税が対象外とされているため、地方公共団体からの還付金は米国子会社の税負担に充てられることもなく、そのままＺらの益税となったようである（※２）。 （※１） 村井正『租税法と取引法－移転価格税制と地方税－』清文社（2003年）490頁 （※２） 藤江昌嗣『移転価格税制と地方税還付－トヨタ・日産の事例を中心に－』中央経済社（1993年）94頁～95頁 ２ 事案の背景 本件はオート・ケースと呼ばれ、日米間の貿易摩擦を背景にしたダンピング（低価輸出）問題の代わりに登場してきた移転価格（高価輸出）の問題とされ、日米租税戦争と形容された。対日貿易赤字を背景に、昭和50年（1975年）に米国財務省はＺらを含む日本の自動車メーカ－３社に対するダンピング調査を行い、調査の結果ダンピングの事実なしとされたものの、昭和56年（1981年）からは対米自動車輸出自主規制が期限付きで開始され、昭和59年（1984年）には期限が延長されていた（※３）。昭和60年（1985年）には、米国の貿易赤字削減のため、為替を円高・ドル安に誘導するプラザ合意が行われ、その影響でＺらには多額の円高差益が生じたとされている（※４）。 （※３） 藤江前掲（※２）書31頁～50頁 （※４） 米国での増額更正年度から大幅に円高が進み、Ｚらが本件国税処分で還付を受けた資金を米国子会社の追徴税額の支払に充てた場合、より少ない円で支払うことができた（藤江前掲（※２）書94頁）。 導入の経緯は、取引を通じた国外への所得振替の防止ではあるが、米国からの移転価格課税への対抗措置としての意味合いが強かったようである（※５）。 （※５） 例えば、金子宏「移転価格税制の法理論的検討－わが国の制度を素材として－」『所得課税の法と政策』有斐閣（1996年）363頁～364頁では、「外国政府による過大な権限の行使を牽制ないし防止するためには、わが国も同じ制度をもつことが必要であった」とし、「移転価格税制は、『伝家の宝刀』として、もつこと自体に意味があり、みだりに使うべきものではない」という当時の国際課税問題研究会の意見を紹介している。また、植松守雄・小松芳明・平石雄一郎・武田昌輔「移転価格税制の問題点をさぐる［上］」月刊国際税務1985年10月号（国際税務研究会）28頁では、上記米国での移転価格課税を契機に、わが国でも「その対応措置としても移転価格税制を整備すべきであるという要請が台頭してきた」としている。 ３ 主要な関係法令の解説（下記争点ごと） ４ 争点 争点は多岐にわたるが、主たる争点として、米国で移転価格課税が行われた時点で、日米条約にも、国内法にも、対応的調整に関する定めがないにも関わらず、 を取り上げ、その他の争点として、 について触れることとする。 （（その２）へ続く）
〈注記事項から見えた〉 減損の深層 【第14回】 「シェアオフィス事業が減損に至った経緯」 －成長事業でも減損－ 公認会計士 石王丸 周夫 〈はじめに〉 シェアオフィスというのは、脱炭素社会のニーズに適っています。企業がそれぞれ自前のオフィスを構えるよりも、他社とオフィスを共用する方が世の中全体としてのオフィスの供給量が少なくて済むからです。オフィスもまたモノであり、モノが少ないことは炭素の消費が少ないわけで、脱炭素の目標に貢献するという理屈です。 その意味で、シェアオフィスは将来有望なビジネスですが、そのようなシェアオフィス事業について減損を実施した事例が出ています。 「アフターコロナになって、リモートワークが減ったからだろう」 そういう見方もありそうですが、違います。今回取り上げる事例では、売上高が伸びていました。つまり、マーケットは成長しているのです。 マーケットが成長している中で減損に至った原因は、先行性の高い投資・費用の存在です。見込みが狂ってきたということになります。今回はそのようなお話です。 さっそく事例を見ていきましょう。 〈今回の注記事例〉 （出所：2023年３月期有価証券報告書） （※） 下線は筆者 上記事例において、減損損失が発生したのはシェアオフィス事業用資産で、勘定科目を見る限り、「建物、工具、器具及び備品」という記載が共通していることから、シェアオフィスの内装部分が中心とみられます。 減損実施を決定づけたのは下線部の２点です。国内９拠点については他社に譲渡するということと、横浜及びタイの拠点については事業撤退するということです。国内９拠点に関する説明箇所はわかりにくいですが、新たに設立した会社にシェアオフィス事業を継承させて、その会社を丸ごと他社に譲渡するという方法だといっています。 これらはいずれも「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」（企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」13項）、すなわち減損の兆候の１つに該当するため、減損損失の認識の要否を検討した上、減損損失の測定をして減損処理を行ったようです。 〈一見順調な成長事業〉 減損損失の注記からわかるのはここまでです。 しかし、本当に知りたいのは、なぜシェアオフィス事業を他社に譲渡したり閉鎖したりしようと考えたかということです。 そこで、まず売上高を確認します。この企業のシェアオフィス事業の売上高は、冒頭でも述べたとおり、増加傾向を示していました。セグメント情報の注記によると次のとおりとなります。 〔図表１〕シェアオフィス事業のセグメント売上高の推移 （※） 有価証券報告書より筆者作成 次に、利益が出ていたかどうかです。実は直近２年間（2023年３月期及び2022年３月期）はセグメント損失となっています。つまり、赤字です。 一体、何の費用がかさんだのでしょうか。 費用項目も確認したいですね。しかし、売上原価の内訳は連結決算では開示されていないためわかりません。そこで、単体決算の売上原価明細書を参照します。すると、最も大きい内訳科目は地代家賃だとわかります。 有価証券報告書によると、この企業のシェアオフィス事業では、ビルオーナーからフロアスペースを賃借し、そこにシェアオフィスの設備を構築して利用者に提供するという仕組みになっているようです。売上原価の地代家賃は、このビルオーナーに支払う賃借料とみられます。 地代家賃の５年間の推移は次のとおりです。 〔図表２〕単体決算の売上原価のうち地代家賃の推移 （※） 有価証券報告書より筆者作成 〔図表２〕のとおり、地代家賃も増加しています。 シェアオフィスを増床したり拠点を増やしたりしたことで、地代家賃が増加してきたものと解されます。当然ながら、その結果として、先ほど見た売上高の増加が達成できたということになります。 しかし、その結果、２期連続赤字になっているようでは問題です。なぜそうなったのか、以下、もう少し掘り下げてみましょう。 〈急増した地代家賃〉 〔図表１〕を書き換えてみます。2019年３月期を100％と置いて、その後の年度の数値を％で表します。すると、〔図表３〕のようになります。 〔図表３〕シェアオフィス事業のセグメント売上高の推移（％表示） 同様に、〔図表２〕も書き換えます。〔図表４〕のようになります。 〔図表４〕単体決算の売上原価のうち地代家賃の推移（％表示） 〔図表３〕と〔図表４〕の右端の数字（マーカー部分）に注目してください。セグメント売上高と単体の地代家賃について、2023年３月期の金額が2019年３月期比で何％になったかを示しています。以下に並べてみます。 いかがでしょうか。地代家賃の増加率が尋常ではないことがわかりますね。 地代家賃は、すでに2021年３月期の時点で200％を超えていました。売上高は地代家賃の増加スピードに追いつくことができていません。 ２つの値は連結数値と単体数値であり、また、単体数値の方はシェアオフィス事業に限定した数値ではありませんので、単純には比較できませんが、地代家賃の著しい増加がシェアオフィス事業の赤字の原因だとみて間違いなさそうです。 〈利用者が見込みを下回ったか〉 シェアオフィスというのは、器を用意しないことにはお客さんはやって来ません。したがって、売上に先行する形で投資をしたり費用をかけたりしなければなりません。 内装等の支出のうち、投資部分は取得時に資産計上され、事業に供されたときから減価償却によって費用化されていきます。したがって、損益計算上は顕著な先行は起きませんが、費用部分、この事例でいえば地代家賃についてはどうしても売上高に先行してしまいます。実際、〔図表３〕と〔図表４〕の動きを見比べてみると、地代家賃の増加に引っ張られるように売上高が伸びてきたようにみえます。積極的にシェアオフィスという器を供給して、それが客をけん引するという構図です。 しかし、その集客スピードが足りなかったということでしょうか。売上高が周回遅れになったような印象です。ここで見込みが狂ったということなのでしょう。 この事例で減損対象となったシェアオフィスについて、ウェブサイトで調べてみるとわかりますが、新築で、外観も魅力的なビルにオープンしているところがいくつかあります。 「こんなビルのオフィスで仕事ができたらいいよなあ」 誰もがそう思うようなビルです。おそらくは地代家賃も高いのではないでしょうか。そうであるならば、シェアオフィスの利用料もそれなりに高くしなければなりません。筆者は地代家賃の額についてもシェアオフィスの利用料についても、その額を知りませんが、2021年から2023年にかけての物価高騰を背景に節約志向が強まり、グレードの高いサービスについてくることができる利用者が減ってしまった可能性はありそうです。 一方で、今後の経済の見通しも踏まえて、集客の目算があると考えている企業にとっては、事例の物件は投資したい案件に思えるでしょう。当事者に聞いてみなければわからない話ですが、譲渡がなされていることからも、そのように考えられそうです。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2023年11月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 新会計基準関係 企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は次のものを公表している。 これは、改正された「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。 ① 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表 ② 会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について また、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。 これは、グローバル・ミニマム課税について、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものである（意見募集期間は2024年１月９日まで）。 〇 実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の公表 Ⅲ 企業内容等開示関係 次のものが公布・公表されている。 ① 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について（内容：株式報酬として交付される株式が譲渡制限付である場合に、有価証券届出書の提出を不要とする特例に関して、取締役等の死亡などの事由の取扱いについて明確化を図るもの。金融庁。意見募集期間は2023年12月５日まで） ② 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（法律第79号）（内容：四半期報告書制度廃止、有価証券とみなされる権利の範囲の見直し、金融経済教育推進機構の設置など） Ⅳ 四半期決算関係 次のものが公布・公表されている。 ① 四半期開示の見直しに関する実務の方針（内容：金融商品取引法上の四半期報告書（第１・第３四半期）が廃止され、四半期開示については、原則として、東京証券取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化されることに対応する実務の方針。東京証券取引所） ② 四半期開示制度の見直しに関する対応について（お知らせ）（内容：上記の東京証券取引所の実務の方針に関するお知らせ。日本公認会計士協会） ③ 東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について（お知らせ）（内容：上記の東京証券取引所の実務の方針に関して、準拠性の枠組みに対するレビューや適正表示の枠組みに対するレビューについて解説。日本公認会計士協会） ④ 四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について（内容：金融商品取引法の改正により四半期報告書制度が廃止されるので、監査及び四半期レビュー契約書に対する影響について解説。日本公認会計士協会） ⑤ 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（法律第79号）（内容：四半期報告書制度廃止、有価証券とみなされる権利の範囲の見直し、金融経済教育推進機構の設置など） Ⅴ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 〇 業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（内容：Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題について研究したもの） Ⅵ 監査役等の監査関係 監査役等の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」（内容：「人的資本」に関する議論を整理し、有価証券報告書における開示の分析及びサステナビリティに関するアンケートを行ったもの。日本監査役協会 監査等委員会実務委員会） ② 「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」（内容：多様化するリスクに対する各社の取組状況の紹介や今後の監査の実効性向上に向けた提言を取りまとめたもの。日本監査役協会 ケース・スタディ委員会） （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第45回】 「ハラスメントの是正措置の一環として行う配置転換等のポイント」 弁護士 柳田 忍 【Question】 是正措置の一環として、ハラスメントの行為者の配置転換を実施する場合のポイントを教えてください。また、行為者の配置転換が難しい場合、行為者と被害者との接触を避けるための方法としてどのようなものが考えられるでしょうか。 【Answer】 配置転換に際しては、対象である行為者が著しい不利益を被ることにならないかを、行為者のキャリア形成の期待等を考慮したうえで検討することがポイントになります。 行為者と被害者との接触を避けるための方法としては、他に、自宅待機命令、在宅勤務命令、被害者とのメールのやりとりや被害者が出席する会議への出席を禁止することなどが考えられますが、業務上の必要性や相当性、目的の正当性などに照らして慎重に検討及び実施する必要があります。 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ はじめに ハラスメントの事実を確認した場合、是正措置を講じることになるが、その一手段として、ハラスメントの被害者と行為者を引き離すための配置転換等が推奨されている（セクハラ指針４（３）ロ①、パワハラ指針４（３）ハ①等）。しかし、ハラスメント防止のためであれば必ず行為者を配置転換できるというわけではないし、会社の規模等に照らして配置転換を行うことが現実的ではなかったり、行為者が配置転換先でハラスメントに及ぶ可能性を否定できなかったりするなど、様々な事情により配置転換の実施が難しい場合もある。 本稿においては、ハラスメントの是正措置の一環として行う配置転換のポイント及び配置転換が難しい場合にとり得る行為者と被害者との接触を避けるための措置について説明する。 ２ 配置転換（配転）について 配転とは、職務内容又は勤務地を相当の長期間にわたって変更する従業員の配置の変更をいい、使用者が配転を命じることを配転命令という。使用者が従業員に対して配転命令を発するには、①配転命令権の根拠があり、かつ、②配転命令が配転命令権の範囲内である（権利の濫用に該当しない）ことが必要となる。 まず、①配転命令権は、労働者との個別合意や、就業規則、労働協約等の労働契約上の規定が根拠となる。労働契約が、職種や勤務地を限定するものである（職種限定合意・勤務地限定合意）場合は、原則として当該限定された職種・勤務地の範囲内で配転命令権が認められることになる。 次に、②配転命令が配転命令権の範囲内であるか（権利濫用に該当しないか）は、大要以下の基準により判断される。 ハラスメントの是正措置として行為者を配転する場合は、①配転の業務上の必要性や②人員選択の合理性・妥当性は認められることが多く、③不当な動機・目的は否定されることが多いであろう。そこで、ハラスメントの行為者の配転においては、④当該配転により行為者が被る不利益の有無、程度を考慮することや、⑤通報者に対して適切な説明を行う等の手続の妥当性を確保することがポイントとなる。④労働者が被る著しい不利益については、一般的には家族の介護等が該当するが、近年、労働者のキャリア形成の期待を考慮した裁判例（※１）が多く見られることに注意が必要である。 （※１） 例えば安藤運輸事件（名古屋高判令和３年１月20日・労判1240号５頁）など なお、上記のとおり、職種限定合意や勤務地限定合意がある場合、原則として当該限定された職種・勤務地の範囲内で配転命令権が認められることになるが、特段の事情があれば、必要かつ相当な範囲に限り、当該職種や勤務地以外の職種・勤務地への配転命令も可能となる（※２）。よって、ハラスメントの行為者について職種限定合意や勤務地限定合意がある場合であっても、場合によっては、一定期間において他の従業員と接触が少ない職種や勤務地に配転を行ったうえで、行為者の言動に改善が見られるか等、様子を見てその後の対応等を検討するといった取扱いも可能である。 （※２） 大阪地判平成22年６月25日（判例秘書判例番号L06551172）。裁判所は、ＹとＹが設置する専門学校（以下、「本件学校」という）の教員Ｘとの間の労働契約について、英語教育を本務としつつ、これに付随する教務に従事するという職種を限定したものであったと認定し、特段の事情のない限り、英語教育以外の業務にのみ従事することを命じることは許されないが、Ｘの言動に照らすと、ＹはＸに対し、真摯な反省をさせるとともに、本件学校の信頼を回復するために必要かつ相当な期間に限り、英語教育以外の業務にのみ従事することを命じる旨の配置転換をすることができたと判示した。 ３ 自宅待機命令について 使用者が従業員に対して自宅待機を命じる際には業務命令によりこれを発することになる。業務命令とは、使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令を指し（※３）、使用者は、従業員が労働契約に基づいて労務を提供するのに必要な範囲内で業務命令を発する権限を有する。 （※３） 電電公社帯広局事件（最判昭和61年３月13日・労判470号６頁） 労働者には就労請求権はないと考えられていることから、使用者は、賃金を支払う限り、就業規則における明示の根拠なしに自宅待機命令を発する権限があると考えられるが、業務命令権の濫用とならないようにする必要がある。具体的には、不当な目的による場合や、不必要に長期間にわたる場合などは権利濫用に該当し、命令が無効になる可能性があるので注意が必要である。 ４ 在宅勤務命令について 上記のとおり、使用者は、労務提供に必要な範囲内で業務命令を発することができることから、使用者は、個別合意や就業規則等の根拠規定がなくても、業務上の必要に応じて勤務地等の変更を命じたり、在宅での勤務を命じたりすることが可能であると考えられている。もっとも、在宅勤務命令には根拠規定が必要であるとの見解もあることから、就業規則等において規定を設けることが望ましい。 在宅勤務命令も、業務上の必要性や不当な動機・目的の有無、労働者に与える不利益などに照らして無効となり得る点に注意が必要である。 ５ メール送付や会議の出席禁止 使用者は、労働者が労務を提供するために必要な指示を発することができる。よって、行為者に対して被害者に直接メールを送ることを禁止したり被害者が出席する会議に出席をしないように命じたりすることができる。 これらの措置についても、業務上の必要性や不当な動機・目的の有無、労働者に与える不利益などに照らして無効となり得る点に注意が必要である。 ６ まとめ ハラスメントの是正措置と一口に言っても、会社の状況、ハラスメントの態様や程度、被害者の属性・数、行為者の業務内容など様々であるから、例えば、セクハラ事案の行為者については被害者と同じ性別の従業員が少ない部署へ配転したり、行為者の配転が難しい場合には、期間限定で在宅勤務と会議の出席禁止措置をとりつつ行為者の言動の改善を図ったりする等、事案ごとに適切な是正措置を講じることが望まれる。 （了）
〈Ｑ＆Ａ〉 税理士のための成年後見実務 【第１回】 「どんな場合に成年後見制度の利用が必要になるのか」 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 ◆連載開始にあたって◆ 認知症を患う高齢者の人数が増加しており、2025年には700万人にもなるといわれています（※１）。これにともない、認知症等により判断能力が不十分な人などのサポートを行う制度である「成年後見制度」の利用者も増加傾向にあります。2022年12月末時点での成年後見制度（成年後見、保佐、補助、任意後見）の利用者は、約245,000人でした（※２）。成年後見人等の援助者に専門家が就任する場合、司法書士や弁護士が就任することが多いですが、税理士もわずかではありますが、成年後見人等として活動している実績があります。 （※１） 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（概要）」 （※２） 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－令和４年１月～12月－」 成年後見業務は、本人と家族との関係性や、財産の額、内容等によって注意点や対応方法が異なり、実務の現場では答えのない問題にあたることが多い業務です。おそらく成年後見業務に対応している税理士の方々は、相談できる同業の方なども少なく、悩みながら対応されているのではないかと思います。 本連載では、成年後見業務に関心がある税理士の方々を念頭に、実務の現場で起こりうる問題と対応方法等について、司法書士がＱ＆Ａ形式で解説します。 【Ｑ】 「成年後見制度」の存在は知っていますが、どのようなケースで利用されているのでしょうか。 【Ａ】 税理士の方のなかには、「成年後見制度がどんな場合に利用されることになるのかわからない」という方もいらっしゃると思われます。 実際に成年後見制度の利用に至るケースを知ると、実は今まで気が付かなかっただけで、成年後見制度のニーズが発生していたということがあるかもしれません。 以下の解説で具体的なケースを確認します。 ● ● ● ● 解 説 ● ● ● ● 現に成年後見制度を利用されている方も、何らかのきっかけがあり、思いがけず利用することになったという方が多いと思われます。成年後見制度の利用に至るケースとして多いのは以下の通りです。 １ 不動産の売却が必要なケース 高齢者の方が施設に入所することになり、不要となった自宅を売却することがあります。この場合に不動産の所有者である高齢者の方が、認知症により判断能力が低下していると、不動産の売却が困難となることがあります。売買契約を締結するにも法的には一定の判断能力（意思能力）が必要とされており、判断能力がない状態で締結した契約は無効となるためです。 所有者の判断能力が低下した状態でも、生活資金を捻出するためにどうしても早期に売却が必要な場合は、成年後見制度の利用をすることになります。司法書士のもとには所有者の家族や仲介を担当する不動産会社から相談を寄せられることがあり、その流れで成年後見人への就任を依頼されることがあります。 ２ 遺産分割協議を行うケース 相続が発生し、遺産分割協議を行う場合、有効に遺産分割協議を行うためには、参加した相続人に十分な判断能力が備わっている必要があります。もし判断能力を欠いた状態で遺産分割協議を行っても、遺産分割協議自体が無効となってしまうリスクがあります。相続手続を進めていくなかで、相続人のうちに認知症等により判断能力が十分でない方がいることが判明した場合には、成年後見制度の利用を検討することがあります。 ３ その他 上記１、２のほかにも、高齢者施設や行政機関等から身寄りのない高齢者の方のサポートの依頼を受けたり、お付き合いのある顧客から顧客自身や身内の成年後見人への就任を依頼されたりする場合などがあります。 ４ 認知症の問題にどのように向き合うべきか 税理士実務を行ううえでも、顧客の判断能力の程度が問題になる事例は少なくないと思います。上記２で紹介した遺産分割協議以外にも、例えば、生前対策として贈与を行う場合には、贈与当事者に判断能力が備わっていることが前提になります。どの程度厳密に判断能力を求めていくかについては、顧客と各専門家の考えによることになりますが、認知症を患うことが珍しいことではない現代では、しっかりとした確認をしたうえで実行することが必要だというのが筆者の考えです。仮に判断能力が十分でない状態で生前贈与を行っても、後々無効を争われる可能性もあり、顧客に不利益を与えることにつながりかねません。成年後見制度には、さまざまな課題がありますが、認知症を患う方が増加していくなかでは必要な制度です。本連載を通して税理士の方々に、成年後見制度を少しでも身近に感じていただければと考えています。 （了）
《速報解説》 金融庁、四半期報告書制度の廃止含む 令和５年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表 ～第１種中間財務諸表等の基準は、ASBJの基準案の内容踏まえた修正の可能性あり～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 令和５（2023）年12月８日、金融庁は、「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行っている。 これは、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号。以下「改正法」という）により、四半期報告書制度が廃止となることから、関連する関係政令・内閣府令等（関連するガイドラインを含む）を改正するものである。 意見募集期間は2024年１月９日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 四半期報告書から半期報告書への改正関係 １ 概要 金融商品取引法等の改正により、四半期報告書制度が廃止され、半期報告書の提出へと改正される。 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案では、四半期報告書及び四半期（連結）財務諸表関係の規定が削除されている。 このため、次の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を「第１種中間財務諸表」、従前の中間財務諸表を「第２種中間財務諸表」として中間財務諸表の作成方法等を含めて規定する。 なお、財務諸表等規則の改正案では、「第一種中間財務諸表」と記載されているが、本稿では、金融庁のホームページの記載に合わせて、「第１種中間財務諸表」と記載している。 今回の関係政令・内閣府令等で用いられている名称については、企業会計審議会等における議論の結果を踏まえ、名称を変更する可能性があるということである。 ２ 第１種中間財務諸表と第２種中間財務諸表 前述のとおり、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則において、従前の四半期財務諸表を「第１種中間財務諸表」、従前の中間財務諸表を「第２種中間財務諸表」として中間財務諸表の作成方法等を含めて規定する。 財務諸表等規則の改正案では次の構成となっている。 財務諸表等規則の改正案では、この規則において「連結財務諸表」、「第一種中間連結財務諸表」又は「第二種中間連結財務諸表」とは、それぞれ連結財務諸表規則１条１項各号に規定する連結財務諸表、第１種中間連結財務諸表又は第２種中間連結財務諸表をいうと規定されている（財務諸表等規則８条15項）。 財務諸表等規則の改正案では、第３編において、第１種中間財務諸表に関する規定が設けられている。 例えば、第１種中間財務諸表作成の一般原則として、第１種中間財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されなければならない（財務諸表等規則129条１項）や、「重要な後発事象の注記」として、中間貸借対照表日後、第１種中間財務諸表提出会社の当該第１種中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない（財務諸表等規則137条）と規定されている。 なお、財務諸表等規則等の本改正案は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（「上場企業の半期報告書については、現行と同様、第２四半期報告書と同程度の記載内容とする」）に基づき作成しているとのことである。 ただし、第１種中間財務諸表等に適用される会計基準については、現在、企業会計基準委員会において議論が行われているところであり、その基準案の内容を踏まえた修正を行う可能性があるとのことである。 Ⅲ 臨時報告書関係 次の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。 Ⅳ 適用日 パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行（2024年４月１日）の予定である。 有価証券報告書等の様式に係る規定の適用については、次のように予定しており、注意が必要である。 （了）
《速報解説》 金融庁から電子決済手段に関する財規の改正案が公表される ～キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を改正～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。 これは、企業会計基準委員会から公表された「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）及び「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」（企業会計基準第32号）を受けたものである。 意見募集期間は2024年１月９日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ キャッシュ・フロー計算書における資金 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義について、次のように改正する（アンダーラインが改正点）。 Ⅲ 施行日 公布の日から施行する予定である。 （了）
《速報解説》 令和６年の施行前に 生前贈与制度の見直しに係る相続税関係の改正通達が公表される Profession Journal編集部 令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。 そしてこのほど、国税庁は12月８日（金）に下記の改正通達を公表、上記税制改正に係る通達上の取扱いを明らかにした。 改正通達は「相続税法基本通達」（法令解釈通達）及び「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の２つからなり、前者の改正相基通では、相続時精算課税に係る基礎控除の額は各年分において相続時精算課税適用者ごとに110万円であることを留意的に明らかにする（改正相基通21の11の２－１）とともに、相続時精算課税適用者が同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額の計算を算式で示す（改正相基通21の11の２－２）など、〔第21条の11の２《(相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除》〕関係が新設されたほか、各所に見直しが行われている。 また後者の改正措通では、特定贈与者からの贈与により取得した土地又は建物が、その贈与を受けた日から特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害によって相当の被害を受けた場合、土地又は建物の贈与の時における価額から一定額が控除される「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例（措法70の３の３）」の創設に伴い、〔措置法第70条の３の３《相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例》関係〕として、下記の17項目が新設されている。 なお本誌では来年において、これら改正事項の解説記事（連載）を掲載する予定です。 （了） ↓お勧め連載記事↓
２０２３年１２月７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５４７を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
