公開日: 2024/02/29 (掲載号:No.558)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第39回】「日本ガイシ事件-立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて-(高判令4.3.10)(その3)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ハ、同施行令39条の12第8項1号ハ~

筆者: 井藤 正俊

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第39回】

「日本ガイシ事件
-立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて-
(高判令4.3.10)(その3)」

~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ハ、同施行令39条の12第8項1号ハ~

 

税理士 井藤 正俊

 

《(その1)はこちら

1 本事件を取り上げる目的

2 事件の概要等

(1) 事業と国外関連取引の内容

(2) 課税の内容

◎ RPSMの内容

(3) 争点

(4) 判旨

3 検討

(1) 検討その1~残余利益は重要な無形資産のみから成るのか

(2) 検討その2~基本的利益の捉え方

《(その2)はこちら

(3) 検討その3~分割要因の決定

① 規模の経済(利益)

② コスト構造の検討

③ 「通常の利益」の比較対象取引の財務データの使用

④ 減価償却費の特性にもとづく検討

⑤ 営業利益が資産にウェイト付けされる利益水準指標(PLI)の適用の可否

⑥ 他勘定の考慮

⑦ 分割要因のウェイト付け

⑧ 財務分析によるアプローチの検討

 

4 今後の実務への影響~本判決の射程

本判決をまとめると、次のとおり言えよう。

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【第39回】

「日本ガイシ事件
-立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて-
(高判令4.3.10)(その3)」

~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ハ、同施行令39条の12第8項1号ハ~

 

税理士 井藤 正俊

 

《(その1)はこちら

1 本事件を取り上げる目的

2 事件の概要等

(1) 事業と国外関連取引の内容

(2) 課税の内容

◎ RPSMの内容

(3) 争点

(4) 判旨

3 検討

(1) 検討その1~残余利益は重要な無形資産のみから成るのか

(2) 検討その2~基本的利益の捉え方

《(その2)はこちら

(3) 検討その3~分割要因の決定

① 規模の経済(利益)

② コスト構造の検討

③ 「通常の利益」の比較対象取引の財務データの使用

④ 減価償却費の特性にもとづく検討

⑤ 営業利益が資産にウェイト付けされる利益水準指標(PLI)の適用の可否

⑥ 他勘定の考慮

⑦ 分割要因のウェイト付け

⑧ 財務分析によるアプローチの検討

 

4 今後の実務への影響~本判決の射程

本判決をまとめると、次のとおり言えよう。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)〔松田祐弥〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

井藤 正俊

(いとう・まさとし)

税理士・信成国際税理士法人代表社員(パートナー)/一橋大修士(経営法)
国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する業務に長年にわたり従事。
2017 年5月、税理士登録。以後、移転価格に特化した税務相談やセミナー講師等を行っている。
2019 年4月より現職。

〔執筆〕
移転価格の実務Q&A」(2020年3月/清文社)単著
「移転価格文書の作成のしかた(第2版)」(2018年12月/中央経済社)共著
「税務は伝え方が100割~海外子会社も赤字で大変なんですよ」(「税務弘報」2022年11月号/中央経済社)
「税務調査之心得~移転価格調査は何でも「根拠」を問うてみる」(月刊「税務弘報」2020年9月号/中央経済社)
「中小企業に対する移転価格調査の動向とコンプライアンス上の問題点」(月刊「税理」2020年6月号/ぎょうせい出版)
「グローバルタックスポリシーの事例分析と今後の動向」(旬刊「経理情報」2018年5月1日号)など。

〔受賞〕
第44回(2021年)「日税研究賞」授賞

《信成国際税理士法人》
URL:https://shin-sei.jp/

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