〈注記事項から見えた〉 減損の深層 【第14回】 「シェアオフィス事業が減損に至った経緯」 －成長事業でも減損－ 公認会計士 石王丸 周夫 〈はじめに〉 シェアオフィスというのは、脱炭素社会のニーズに適っています。企業がそれぞれ自前のオフィスを構えるよりも、他社とオフィスを共用する方が世の中全体としてのオフィスの供給量が少なくて済むからです。オフィスもまたモノであり、モノが少ないことは炭素の消費が少ないわけで、脱炭素の目標に貢献するという理屈です。 その意味で、シェアオフィスは将来有望なビジネスですが、そのようなシェアオフィス事業について減損を実施した事例が出ています。 「アフターコロナになって、リモートワークが減ったからだろう」 そういう見方もありそうですが、違います。今回取り上げる事例では、売上高が伸びていました。つまり、マーケットは成長しているのです。 マーケットが成長している中で減損に至った原因は、先行性の高い投資・費用の存在です。見込みが狂ってきたということになります。今回はそのようなお話です。 さっそく事例を見ていきましょう。 〈今回の注記事例〉 （出所：2023年３月期有価証券報告書） （※） 下線は筆者 上記事例において、減損損失が発生したのはシェアオフィス事業用資産で、勘定科目を見る限り、「建物、工具、器具及び備品」という記載が共通していることから、シェアオフィスの内装部分が中心とみられます。 減損実施を決定づけたのは下線部の２点です。国内９拠点については他社に譲渡するということと、横浜及びタイの拠点については事業撤退するということです。国内９拠点に関する説明箇所はわかりにくいですが、新たに設立した会社にシェアオフィス事業を継承させて、その会社を丸ごと他社に譲渡するという方法だといっています。 これらはいずれも「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」（企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」13項）、すなわち減損の兆候の１つに該当するため、減損損失の認識の要否を検討した上、減損損失の測定をして減損処理を行ったようです。 〈一見順調な成長事業〉 減損損失の注記からわかるのはここまでです。 しかし、本当に知りたいのは、なぜシェアオフィス事業を他社に譲渡したり閉鎖したりしようと考えたかということです。 そこで、まず売上高を確認します。この企業のシェアオフィス事業の売上高は、冒頭でも述べたとおり、増加傾向を示していました。セグメント情報の注記によると次のとおりとなります。 〔図表１〕シェアオフィス事業のセグメント売上高の推移 （※） 有価証券報告書より筆者作成 次に、利益が出ていたかどうかです。実は直近２年間（2023年３月期及び2022年３月期）はセグメント損失となっています。つまり、赤字です。 一体、何の費用がかさんだのでしょうか。 費用項目も確認したいですね。しかし、売上原価の内訳は連結決算では開示されていないためわかりません。そこで、単体決算の売上原価明細書を参照します。すると、最も大きい内訳科目は地代家賃だとわかります。 有価証券報告書によると、この企業のシェアオフィス事業では、ビルオーナーからフロアスペースを賃借し、そこにシェアオフィスの設備を構築して利用者に提供するという仕組みになっているようです。売上原価の地代家賃は、このビルオーナーに支払う賃借料とみられます。 地代家賃の５年間の推移は次のとおりです。 〔図表２〕単体決算の売上原価のうち地代家賃の推移 （※） 有価証券報告書より筆者作成 〔図表２〕のとおり、地代家賃も増加しています。 シェアオフィスを増床したり拠点を増やしたりしたことで、地代家賃が増加してきたものと解されます。当然ながら、その結果として、先ほど見た売上高の増加が達成できたということになります。 しかし、その結果、２期連続赤字になっているようでは問題です。なぜそうなったのか、以下、もう少し掘り下げてみましょう。 〈急増した地代家賃〉 〔図表１〕を書き換えてみます。2019年３月期を100％と置いて、その後の年度の数値を％で表します。すると、〔図表３〕のようになります。 〔図表３〕シェアオフィス事業のセグメント売上高の推移（％表示） 同様に、〔図表２〕も書き換えます。〔図表４〕のようになります。 〔図表４〕単体決算の売上原価のうち地代家賃の推移（％表示） 〔図表３〕と〔図表４〕の右端の数字（マーカー部分）に注目してください。セグメント売上高と単体の地代家賃について、2023年３月期の金額が2019年３月期比で何％になったかを示しています。以下に並べてみます。 いかがでしょうか。地代家賃の増加率が尋常ではないことがわかりますね。 地代家賃は、すでに2021年３月期の時点で200％を超えていました。売上高は地代家賃の増加スピードに追いつくことができていません。 ２つの値は連結数値と単体数値であり、また、単体数値の方はシェアオフィス事業に限定した数値ではありませんので、単純には比較できませんが、地代家賃の著しい増加がシェアオフィス事業の赤字の原因だとみて間違いなさそうです。 〈利用者が見込みを下回ったか〉 シェアオフィスというのは、器を用意しないことにはお客さんはやって来ません。したがって、売上に先行する形で投資をしたり費用をかけたりしなければなりません。 内装等の支出のうち、投資部分は取得時に資産計上され、事業に供されたときから減価償却によって費用化されていきます。したがって、損益計算上は顕著な先行は起きませんが、費用部分、この事例でいえば地代家賃についてはどうしても売上高に先行してしまいます。実際、〔図表３〕と〔図表４〕の動きを見比べてみると、地代家賃の増加に引っ張られるように売上高が伸びてきたようにみえます。積極的にシェアオフィスという器を供給して、それが客をけん引するという構図です。 しかし、その集客スピードが足りなかったということでしょうか。売上高が周回遅れになったような印象です。ここで見込みが狂ったということなのでしょう。 この事例で減損対象となったシェアオフィスについて、ウェブサイトで調べてみるとわかりますが、新築で、外観も魅力的なビルにオープンしているところがいくつかあります。 「こんなビルのオフィスで仕事ができたらいいよなあ」 誰もがそう思うようなビルです。おそらくは地代家賃も高いのではないでしょうか。そうであるならば、シェアオフィスの利用料もそれなりに高くしなければなりません。筆者は地代家賃の額についてもシェアオフィスの利用料についても、その額を知りませんが、2021年から2023年にかけての物価高騰を背景に節約志向が強まり、グレードの高いサービスについてくることができる利用者が減ってしまった可能性はありそうです。 一方で、今後の経済の見通しも踏まえて、集客の目算があると考えている企業にとっては、事例の物件は投資したい案件に思えるでしょう。当事者に聞いてみなければわからない話ですが、譲渡がなされていることからも、そのように考えられそうです。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2023年11月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 新会計基準関係 企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は次のものを公表している。 これは、改正された「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。 ① 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表 ② 会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について また、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。 これは、グローバル・ミニマム課税について、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものである（意見募集期間は2024年１月９日まで）。 〇 実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の公表 Ⅲ 企業内容等開示関係 次のものが公布・公表されている。 ① 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について（内容：株式報酬として交付される株式が譲渡制限付である場合に、有価証券届出書の提出を不要とする特例に関して、取締役等の死亡などの事由の取扱いについて明確化を図るもの。金融庁。意見募集期間は2023年12月５日まで） ② 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（法律第79号）（内容：四半期報告書制度廃止、有価証券とみなされる権利の範囲の見直し、金融経済教育推進機構の設置など） Ⅳ 四半期決算関係 次のものが公布・公表されている。 ① 四半期開示の見直しに関する実務の方針（内容：金融商品取引法上の四半期報告書（第１・第３四半期）が廃止され、四半期開示については、原則として、東京証券取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化されることに対応する実務の方針。東京証券取引所） ② 四半期開示制度の見直しに関する対応について（お知らせ）（内容：上記の東京証券取引所の実務の方針に関するお知らせ。日本公認会計士協会） ③ 東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について（お知らせ）（内容：上記の東京証券取引所の実務の方針に関して、準拠性の枠組みに対するレビューや適正表示の枠組みに対するレビューについて解説。日本公認会計士協会） ④ 四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について（内容：金融商品取引法の改正により四半期報告書制度が廃止されるので、監査及び四半期レビュー契約書に対する影響について解説。日本公認会計士協会） ⑤ 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（法律第79号）（内容：四半期報告書制度廃止、有価証券とみなされる権利の範囲の見直し、金融経済教育推進機構の設置など） Ⅴ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 〇 業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（内容：Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題について研究したもの） Ⅵ 監査役等の監査関係 監査役等の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」（内容：「人的資本」に関する議論を整理し、有価証券報告書における開示の分析及びサステナビリティに関するアンケートを行ったもの。日本監査役協会 監査等委員会実務委員会） ② 「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」（内容：多様化するリスクに対する各社の取組状況の紹介や今後の監査の実効性向上に向けた提言を取りまとめたもの。日本監査役協会 ケース・スタディ委員会） （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第45回】 「ハラスメントの是正措置の一環として行う配置転換等のポイント」 弁護士 柳田 忍 【Question】 是正措置の一環として、ハラスメントの行為者の配置転換を実施する場合のポイントを教えてください。また、行為者の配置転換が難しい場合、行為者と被害者との接触を避けるための方法としてどのようなものが考えられるでしょうか。 【Answer】 配置転換に際しては、対象である行為者が著しい不利益を被ることにならないかを、行為者のキャリア形成の期待等を考慮したうえで検討することがポイントになります。 行為者と被害者との接触を避けるための方法としては、他に、自宅待機命令、在宅勤務命令、被害者とのメールのやりとりや被害者が出席する会議への出席を禁止することなどが考えられますが、業務上の必要性や相当性、目的の正当性などに照らして慎重に検討及び実施する必要があります。 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ はじめに ハラスメントの事実を確認した場合、是正措置を講じることになるが、その一手段として、ハラスメントの被害者と行為者を引き離すための配置転換等が推奨されている（セクハラ指針４（３）ロ①、パワハラ指針４（３）ハ①等）。しかし、ハラスメント防止のためであれば必ず行為者を配置転換できるというわけではないし、会社の規模等に照らして配置転換を行うことが現実的ではなかったり、行為者が配置転換先でハラスメントに及ぶ可能性を否定できなかったりするなど、様々な事情により配置転換の実施が難しい場合もある。 本稿においては、ハラスメントの是正措置の一環として行う配置転換のポイント及び配置転換が難しい場合にとり得る行為者と被害者との接触を避けるための措置について説明する。 ２ 配置転換（配転）について 配転とは、職務内容又は勤務地を相当の長期間にわたって変更する従業員の配置の変更をいい、使用者が配転を命じることを配転命令という。使用者が従業員に対して配転命令を発するには、①配転命令権の根拠があり、かつ、②配転命令が配転命令権の範囲内である（権利の濫用に該当しない）ことが必要となる。 まず、①配転命令権は、労働者との個別合意や、就業規則、労働協約等の労働契約上の規定が根拠となる。労働契約が、職種や勤務地を限定するものである（職種限定合意・勤務地限定合意）場合は、原則として当該限定された職種・勤務地の範囲内で配転命令権が認められることになる。 次に、②配転命令が配転命令権の範囲内であるか（権利濫用に該当しないか）は、大要以下の基準により判断される。 ハラスメントの是正措置として行為者を配転する場合は、①配転の業務上の必要性や②人員選択の合理性・妥当性は認められることが多く、③不当な動機・目的は否定されることが多いであろう。そこで、ハラスメントの行為者の配転においては、④当該配転により行為者が被る不利益の有無、程度を考慮することや、⑤通報者に対して適切な説明を行う等の手続の妥当性を確保することがポイントとなる。④労働者が被る著しい不利益については、一般的には家族の介護等が該当するが、近年、労働者のキャリア形成の期待を考慮した裁判例（※１）が多く見られることに注意が必要である。 （※１） 例えば安藤運輸事件（名古屋高判令和３年１月20日・労判1240号５頁）など なお、上記のとおり、職種限定合意や勤務地限定合意がある場合、原則として当該限定された職種・勤務地の範囲内で配転命令権が認められることになるが、特段の事情があれば、必要かつ相当な範囲に限り、当該職種や勤務地以外の職種・勤務地への配転命令も可能となる（※２）。よって、ハラスメントの行為者について職種限定合意や勤務地限定合意がある場合であっても、場合によっては、一定期間において他の従業員と接触が少ない職種や勤務地に配転を行ったうえで、行為者の言動に改善が見られるか等、様子を見てその後の対応等を検討するといった取扱いも可能である。 （※２） 大阪地判平成22年６月25日（判例秘書判例番号L06551172）。裁判所は、ＹとＹが設置する専門学校（以下、「本件学校」という）の教員Ｘとの間の労働契約について、英語教育を本務としつつ、これに付随する教務に従事するという職種を限定したものであったと認定し、特段の事情のない限り、英語教育以外の業務にのみ従事することを命じることは許されないが、Ｘの言動に照らすと、ＹはＸに対し、真摯な反省をさせるとともに、本件学校の信頼を回復するために必要かつ相当な期間に限り、英語教育以外の業務にのみ従事することを命じる旨の配置転換をすることができたと判示した。 ３ 自宅待機命令について 使用者が従業員に対して自宅待機を命じる際には業務命令によりこれを発することになる。業務命令とは、使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令を指し（※３）、使用者は、従業員が労働契約に基づいて労務を提供するのに必要な範囲内で業務命令を発する権限を有する。 （※３） 電電公社帯広局事件（最判昭和61年３月13日・労判470号６頁） 労働者には就労請求権はないと考えられていることから、使用者は、賃金を支払う限り、就業規則における明示の根拠なしに自宅待機命令を発する権限があると考えられるが、業務命令権の濫用とならないようにする必要がある。具体的には、不当な目的による場合や、不必要に長期間にわたる場合などは権利濫用に該当し、命令が無効になる可能性があるので注意が必要である。 ４ 在宅勤務命令について 上記のとおり、使用者は、労務提供に必要な範囲内で業務命令を発することができることから、使用者は、個別合意や就業規則等の根拠規定がなくても、業務上の必要に応じて勤務地等の変更を命じたり、在宅での勤務を命じたりすることが可能であると考えられている。もっとも、在宅勤務命令には根拠規定が必要であるとの見解もあることから、就業規則等において規定を設けることが望ましい。 在宅勤務命令も、業務上の必要性や不当な動機・目的の有無、労働者に与える不利益などに照らして無効となり得る点に注意が必要である。 ５ メール送付や会議の出席禁止 使用者は、労働者が労務を提供するために必要な指示を発することができる。よって、行為者に対して被害者に直接メールを送ることを禁止したり被害者が出席する会議に出席をしないように命じたりすることができる。 これらの措置についても、業務上の必要性や不当な動機・目的の有無、労働者に与える不利益などに照らして無効となり得る点に注意が必要である。 ６ まとめ ハラスメントの是正措置と一口に言っても、会社の状況、ハラスメントの態様や程度、被害者の属性・数、行為者の業務内容など様々であるから、例えば、セクハラ事案の行為者については被害者と同じ性別の従業員が少ない部署へ配転したり、行為者の配転が難しい場合には、期間限定で在宅勤務と会議の出席禁止措置をとりつつ行為者の言動の改善を図ったりする等、事案ごとに適切な是正措置を講じることが望まれる。 （了）
〈Ｑ＆Ａ〉 税理士のための成年後見実務 【第１回】 「どんな場合に成年後見制度の利用が必要になるのか」 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 ◆連載開始にあたって◆ 認知症を患う高齢者の人数が増加しており、2025年には700万人にもなるといわれています（※１）。これにともない、認知症等により判断能力が不十分な人などのサポートを行う制度である「成年後見制度」の利用者も増加傾向にあります。2022年12月末時点での成年後見制度（成年後見、保佐、補助、任意後見）の利用者は、約245,000人でした（※２）。成年後見人等の援助者に専門家が就任する場合、司法書士や弁護士が就任することが多いですが、税理士もわずかではありますが、成年後見人等として活動している実績があります。 （※１） 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（概要）」 （※２） 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－令和４年１月～12月－」 成年後見業務は、本人と家族との関係性や、財産の額、内容等によって注意点や対応方法が異なり、実務の現場では答えのない問題にあたることが多い業務です。おそらく成年後見業務に対応している税理士の方々は、相談できる同業の方なども少なく、悩みながら対応されているのではないかと思います。 本連載では、成年後見業務に関心がある税理士の方々を念頭に、実務の現場で起こりうる問題と対応方法等について、司法書士がＱ＆Ａ形式で解説します。 【Ｑ】 「成年後見制度」の存在は知っていますが、どのようなケースで利用されているのでしょうか。 【Ａ】 税理士の方のなかには、「成年後見制度がどんな場合に利用されることになるのかわからない」という方もいらっしゃると思われます。 実際に成年後見制度の利用に至るケースを知ると、実は今まで気が付かなかっただけで、成年後見制度のニーズが発生していたということがあるかもしれません。 以下の解説で具体的なケースを確認します。 ● ● ● ● 解 説 ● ● ● ● 現に成年後見制度を利用されている方も、何らかのきっかけがあり、思いがけず利用することになったという方が多いと思われます。成年後見制度の利用に至るケースとして多いのは以下の通りです。 １ 不動産の売却が必要なケース 高齢者の方が施設に入所することになり、不要となった自宅を売却することがあります。この場合に不動産の所有者である高齢者の方が、認知症により判断能力が低下していると、不動産の売却が困難となることがあります。売買契約を締結するにも法的には一定の判断能力（意思能力）が必要とされており、判断能力がない状態で締結した契約は無効となるためです。 所有者の判断能力が低下した状態でも、生活資金を捻出するためにどうしても早期に売却が必要な場合は、成年後見制度の利用をすることになります。司法書士のもとには所有者の家族や仲介を担当する不動産会社から相談を寄せられることがあり、その流れで成年後見人への就任を依頼されることがあります。 ２ 遺産分割協議を行うケース 相続が発生し、遺産分割協議を行う場合、有効に遺産分割協議を行うためには、参加した相続人に十分な判断能力が備わっている必要があります。もし判断能力を欠いた状態で遺産分割協議を行っても、遺産分割協議自体が無効となってしまうリスクがあります。相続手続を進めていくなかで、相続人のうちに認知症等により判断能力が十分でない方がいることが判明した場合には、成年後見制度の利用を検討することがあります。 ３ その他 上記１、２のほかにも、高齢者施設や行政機関等から身寄りのない高齢者の方のサポートの依頼を受けたり、お付き合いのある顧客から顧客自身や身内の成年後見人への就任を依頼されたりする場合などがあります。 ４ 認知症の問題にどのように向き合うべきか 税理士実務を行ううえでも、顧客の判断能力の程度が問題になる事例は少なくないと思います。上記２で紹介した遺産分割協議以外にも、例えば、生前対策として贈与を行う場合には、贈与当事者に判断能力が備わっていることが前提になります。どの程度厳密に判断能力を求めていくかについては、顧客と各専門家の考えによることになりますが、認知症を患うことが珍しいことではない現代では、しっかりとした確認をしたうえで実行することが必要だというのが筆者の考えです。仮に判断能力が十分でない状態で生前贈与を行っても、後々無効を争われる可能性もあり、顧客に不利益を与えることにつながりかねません。成年後見制度には、さまざまな課題がありますが、認知症を患う方が増加していくなかでは必要な制度です。本連載を通して税理士の方々に、成年後見制度を少しでも身近に感じていただければと考えています。 （了）
《速報解説》 金融庁、四半期報告書制度の廃止含む 令和５年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表 ～第１種中間財務諸表等の基準は、ASBJの基準案の内容踏まえた修正の可能性あり～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 令和５（2023）年12月８日、金融庁は、「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行っている。 これは、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号。以下「改正法」という）により、四半期報告書制度が廃止となることから、関連する関係政令・内閣府令等（関連するガイドラインを含む）を改正するものである。 意見募集期間は2024年１月９日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 四半期報告書から半期報告書への改正関係 １ 概要 金融商品取引法等の改正により、四半期報告書制度が廃止され、半期報告書の提出へと改正される。 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案では、四半期報告書及び四半期（連結）財務諸表関係の規定が削除されている。 このため、次の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を「第１種中間財務諸表」、従前の中間財務諸表を「第２種中間財務諸表」として中間財務諸表の作成方法等を含めて規定する。 なお、財務諸表等規則の改正案では、「第一種中間財務諸表」と記載されているが、本稿では、金融庁のホームページの記載に合わせて、「第１種中間財務諸表」と記載している。 今回の関係政令・内閣府令等で用いられている名称については、企業会計審議会等における議論の結果を踏まえ、名称を変更する可能性があるということである。 ２ 第１種中間財務諸表と第２種中間財務諸表 前述のとおり、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則において、従前の四半期財務諸表を「第１種中間財務諸表」、従前の中間財務諸表を「第２種中間財務諸表」として中間財務諸表の作成方法等を含めて規定する。 財務諸表等規則の改正案では次の構成となっている。 財務諸表等規則の改正案では、この規則において「連結財務諸表」、「第一種中間連結財務諸表」又は「第二種中間連結財務諸表」とは、それぞれ連結財務諸表規則１条１項各号に規定する連結財務諸表、第１種中間連結財務諸表又は第２種中間連結財務諸表をいうと規定されている（財務諸表等規則８条15項）。 財務諸表等規則の改正案では、第３編において、第１種中間財務諸表に関する規定が設けられている。 例えば、第１種中間財務諸表作成の一般原則として、第１種中間財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されなければならない（財務諸表等規則129条１項）や、「重要な後発事象の注記」として、中間貸借対照表日後、第１種中間財務諸表提出会社の当該第１種中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない（財務諸表等規則137条）と規定されている。 なお、財務諸表等規則等の本改正案は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（「上場企業の半期報告書については、現行と同様、第２四半期報告書と同程度の記載内容とする」）に基づき作成しているとのことである。 ただし、第１種中間財務諸表等に適用される会計基準については、現在、企業会計基準委員会において議論が行われているところであり、その基準案の内容を踏まえた修正を行う可能性があるとのことである。 Ⅲ 臨時報告書関係 次の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。 Ⅳ 適用日 パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行（2024年４月１日）の予定である。 有価証券報告書等の様式に係る規定の適用については、次のように予定しており、注意が必要である。 （了）
《速報解説》 金融庁から電子決済手段に関する財規の改正案が公表される ～キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を改正～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。 これは、企業会計基準委員会から公表された「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）及び「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」（企業会計基準第32号）を受けたものである。 意見募集期間は2024年１月９日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ キャッシュ・フロー計算書における資金 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義について、次のように改正する（アンダーラインが改正点）。 Ⅲ 施行日 公布の日から施行する予定である。 （了）
《速報解説》 令和６年の施行前に 生前贈与制度の見直しに係る相続税関係の改正通達が公表される Profession Journal編集部 令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。 そしてこのほど、国税庁は12月８日（金）に下記の改正通達を公表、上記税制改正に係る通達上の取扱いを明らかにした。 改正通達は「相続税法基本通達」（法令解釈通達）及び「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の２つからなり、前者の改正相基通では、相続時精算課税に係る基礎控除の額は各年分において相続時精算課税適用者ごとに110万円であることを留意的に明らかにする（改正相基通21の11の２－１）とともに、相続時精算課税適用者が同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額の計算を算式で示す（改正相基通21の11の２－２）など、〔第21条の11の２《(相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除》〕関係が新設されたほか、各所に見直しが行われている。 また後者の改正措通では、特定贈与者からの贈与により取得した土地又は建物が、その贈与を受けた日から特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害によって相当の被害を受けた場合、土地又は建物の贈与の時における価額から一定額が控除される「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例（措法70の３の３）」の創設に伴い、〔措置法第70条の３の３《相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例》関係〕として、下記の17項目が新設されている。 なお本誌では来年において、これら改正事項の解説記事（連載）を掲載する予定です。 （了） ↓お勧め連載記事↓
２０２３年１２月７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５４７を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.130- 「岸田減税が提起する地方税の諸問題」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 岸田総理が決断した、所得税・住民税１人あたり４万円の減税と住民税非課税世帯への計10万円給付（以下、岸田減税）は、財政積極派からも財政再建派からも評判が悪い。何のための減税なのか趣旨が国民に伝わらないまま行われる。 筆者がここで取り上げたいのは、岸田減税が住民税の諸課題を浮き彫りにしたことだ。 まずは住民税非課税世帯とは何かということである。住民税非課税基準の問題点は、本連載のNo.123で述べたが、あまりにも大雑把な基準（筆者は「アナログ基準」と呼んでいる）で、必ずしも生活困窮者を切り取っていない。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、住民税非課税世帯の63％が65歳以上の高齢者世帯で、その多くが年金受給者だ。年金受給者は公的年金等控除があるので所得が圧縮されることが影響している。年金生活者は、資産もそこそこ保有しており、すべて生活困窮者とするのは間違いだ。 また住民税は払っているので給付金はもらえないが所得税は非課税という世帯が300万世帯あるという。なぜ所得税と住民税とで課税最低限が異なるのだろうか。この点、令和５年６月に公表された「わが国税制の現状と課題」（政府税制調査会中期答申）には、住民税について以下の記述がある。 しかし徴税の手間などを考えると、課税最低限は国と合わせつつ、税率を、比例税率（地方税）、累進税率（所得税）と役割分担すれば十分ではないか、という疑問が生じる。 ＊ ＊ ＊ 次に、国税と住民税のシステム整備の遅れである。国や地方自治体間で、住民税情報を社会保障給付に結び付けるシステムが整っていない。これを可能にするため、2025年度中をめどに、データの活用・連携を迅速化する新たな情報連携基盤として、公共サービスメッシュとガバメントクラウドの構築が進められているが、進捗状況は芳しくない。早急に進める必要がある。 ＊ ＊ ＊ 最後に、住民税の現年課税化の問題も提起されるところとなった。住民税情報は、前年所得課税を基本としているため、住民税非課税世帯への給付は、最新の所得情報に基づいていない（１年遅れ）。 住民税の現年課税化は、長年検討が続けられてきた。1968（昭和43）年の政府税制調査会中期答申では、「現在、住民税は、前年の所得を基礎として課税するいわゆる前年所得課税のたてまえをとっている。所得発生の時点と税の徴収の時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくすることにより、所得の発生に応じた税負担を求めることとするためには現年所得課税とすることが望ましいと考えられるので、この方法を採用する場合における源泉徴収義務者の徴収事務、給与所得者以外の者に係る申告手続等の諸問題について、引き続き検討することが適当である。」とされている。 それから半世紀以上が経過し、地方税が前年所得課税であることの不都合は、退職だけでなく、転職の増加、フリーランスやギグワーカー等所得の変動の大きい働き方の増大で拡大した。また増加を続ける外国人労働者が１月１日前に帰国すると課税できないという問題も出てきた。現年課税化の必要性はこれまで以上に高まっている。デジタル化技術を駆使すれば、地方税の現年課税化のハードルは高くないはずだ。 （了）
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例58】 「パチンコ器及びスロットマシンの少額の減価償却資産該当性」 拓殖大学商学部教授 税理士 安部 和彦 【Ｑ】 私は、近畿地方の県庁所在地に本社を置き、本社の所在地県及び近隣の府県一円において、パチンコ及びスロットマシンの遊技店を経営する株式会社Ｙ（資本金10億円で３月決算）に勤務し、現在経理部長を務めております。少子高齢化はわが国の社会経済全般に様々な影響を及ぼしておりますが、エンターテインメント業界もその例外ではなく、人口減は端的に市場規模の縮小をもたらしているところであり、ここ数年、パチンコホールの倒産・民事再生手続の開始といったニュースも度々耳にするところです。 そのような環境下にあっても、わが社は他社との厳しい競争を勝ち抜いて生き残っていかねばならず、そのためにあらゆる手段を採ってきたところです。最も力を入れてきた施策は、お客様を１人でも多く呼び込むために、常に最新の人気機種をすべてのお店に導入することです。その甲斐もあって、近隣の同業他社との比較で集客力は上回っており、売上げの落ち込みも最低限に抑えることができたものと自負しております。 さて、そのような中、わが社は先日来税務調査を受けております。昔からわが業界は税務署との相性はよろしくないのですが、今回もまたこれまで以上に厳しいやり取りが続いております。今回特に問題となっているのは、わが社が企業存続のために行っている最重要施策である、最新人気パチンコ・パチスロ機種の矢継ぎ早の更新についてです。すなわち、耐用年数に関する省令では、パチンコ器の耐用年数は２年、パチスロ機は「スポーツ具」に該当するため３年とあるのにもかかわらず、わが社はその更新が概ね１年未満ということで、使用可能期間が１年未満の少額の減価償却資産に該当することから、損金経理により全額取得した年度の損金としているのですが、当該処理が「問題」であると指摘されております。法人税法も認めている当該経理処理を否認することは、税務署といえどもできないのではと考えますが、私どもの理解で問題ないか教えてください。 【Ａ】 法人税法施行令第133条に規定される少額の減価償却資産のうち、使用可能期間が１年未満のものは、その事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理したときには、その取得価額が全額損金に算入されますが、ここでいう「使用可能期間」は、法人の属する業種において、一般的に消耗性のものとして認識されているか否かに基づいて判断すべきと解されています。 実際のパチンコ業界において、パチンコ器はその取得時において、通常の管理又は修理をする場合に、事業の用に供してから１年以内に経済的にみて使用することができなくなる消耗性のものであるとの取扱いはされていないことから、少額の減価償却資産には該当しないと解されます。また、パチスロ機は耐用年数省令上、パチンコ器とは異なる分類のものとされており、同様に少額の減価償却資産には該当しないと解されます。 ■ ■ ■ 解 説 ■ ■ ■ （１） パチンコ及びスロット業界の現状 わが国において「大人の娯楽」として長らく君臨してきたパチンコ・スロット業界であるが、最近では、少子高齢化に伴う人口減少、レジャーの多様化、若者のパチンコ離れなどといった要因から、市場規模の縮小がささやかれているところである。近年のパチンコ産業の市場規模は以下のグラフの通りである。 〈パチンコ産業の売上高の推移（貸玉料ベース）〉 （出典） 公益財団法人日本生産性本部『レジャー白書』に基づき筆者作成。 上記グラフを見ると、2012年の25兆7,000億円弱をピークに売上高は徐々に下がってきており、2020年はコロナ禍の影響で前年から一気に５兆4,000億円も減少するという厳しい状況となっている。 なお、パチンコ産業について、海外のカジノ産業と同種のギャンブル産業と捉えるならば、上記統計のように貸玉料ベースの「売上高」で産業の規模を測るというのは適切ではなく、むしろそこからプレーヤーが景品に交換した金額を差し引いた「粗利額」をベースに考えるべき説も有力である（※１）。この場合、2020年の粗利額は２兆3,500億円となる。 （※１） 「パチンコ業界WEB資料室」参照。 （２） 少額の減価償却資産の損金算入 固定資産の取得価額は、企業会計上一般に、費用収益対応の原則に従い、その取得年度において一括して費用計上するのではなく、使用又は時間の経過に従ってその価値が減少するのに応じて徐々に費用化すべきと考えられるが、当該費用化の手続きを減価償却という。 租税法における減価償却の考え方は、基本的に上記企業会計の考え方に準拠しているが、法人税法においては、減価償却の手続きにより減価償却費として損金に算入されるのは、法人が償却費として損金経理した金額となっている（法法２二十五、31①）。 ただし、取得価額が10万円未満（※２）であるか、又は使用可能期間が１年未満である「少額の減価償却資産」は、損金経理を要件として、事業の用に供した日の属する事業年度において損金に算入される（法令133①、なお後者は「短期減価償却資産（※３）」ともいう）。当該少額の減価償却資産が取得時における一時の損金となるのは、一般に、当該資産には期間損益の算定に係る適正化の必要性が乏しいこと、及び、資産管理上「資産」として計上する必要性がないことから、実務上減価償却資産として扱う意味がないためであると解されている（※４）。 （※２） 平成10年度の税制改正で「20万円未満」から引き下げられた。 （※３） 武田隆二『平成15年版 法人税法精説』（森山書店・2003年）367頁。 （※４） 武田前掲（※３）書366－367頁参照。 なお、使用可能期間が１年未満の「短期減価償却資産」とは、通達で、法人の属する業種（例えば、紡績業、鉄鋼業、建設業等）において、以下のものをいい、当該資産については、法定耐用年数ではなく実際の使用可能期間（１年未満）により損金性を判断するものとされている（法基通７－１－12）。 （３） パチンコ器及びスロットマシンに係る少額の減価償却資産該当性が争われた事例 それでは、本件と同様に、法人の保有するパチンコ器及びスロットマシンについて、その少額の減価償却資産該当性が争われた事例（東京地裁平成23年４月20日判決・税資261号－82（順号11672）、TAINSコード：Z261-11672）について、以下で確認してみたい。 ① 事案の概要 本件は、パチンコ等の遊技場（パチンコホール）の経営を主な事業内容とする株式会社である原告が、平成18年１月１日から同年12月31日までの事業年度に事業の用に供したパチンコ器及びスロットマシン（パチスロ機）について、法人税法施行令第133条の適用があることを前提にその取得価額の全額を本件事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入して確定申告をしたところ、柏税務署長が、本件パチンコ器等には同条の適用はなく、これを固定資産に計上して減価償却をするべきであるとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたため、その取消しを求めた事案である。 〈申告所得、更正処分及び異議決定処分の内容〉 ② 事案の争点 本件における争点は、本件パチンコ器等は法人税法施行令第133条所定の「使用可能期間が１年未満である」減価償却資産に該当するとして同条を適用し、その取得価額の全額を本件事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができるか否かである。 ③ 裁判所の判断 なお、本件は控訴されたものの棄却され（東京高裁平成23年11月29日判決・税資261号－230（順号11820）、TAINSコード：Z261-11820）、上告されたが不受理となり確定している（最高裁平成25年６月７日決定・税資263号－107（順号12231）、TAINSコード：Z263-12231）。 ④ 本裁判例から学ぶこと 減価償却資産は、その使用又は時間の経過によって価値が減少し、当該価値の減少分を減価償却費として計上することとなるが、当該価値の減少は、時間の経過による物理的な減少のみならず、社会的・経済的環境の変化に伴う陳腐化等を原因として生じるものもある。本裁判例で原告・納税者側は、主として後者の立場から、パチンコ器及びスロットマシン（パチスロ機）はその使用可能期間が１年未満の減価償却資産であることを主張していたものと思われる。 しかしながら、裁判所が業界におけるパチンコ器の使用実態を確認してみると、その更新の頻度は高いものの、人気機種を中心に中古での流通も活発に行われており、１年未満で使用されなくなるというようなことは一般的ではないということが判明したところである。そうなると、パチンコ器につき法定耐用年数が２年の減価償却資産とされることは、使用実態に照らしても相当といえ、使用可能期間が１年未満の消耗性の資産に該当するという納税者の主張が退けられたのは妥当であると考えられる。 また、スロットマシンは、耐用年数の適用等に関する取扱通達２－７－14によれば、耐用年数省令別表第一「器具及び備品」の中の「スポーツ具」に該当することから、その耐用年数は３年となる。スロットマシンの使用実態もパチンコ器と同様と考えられることから、少額の減価償却資産には該当しないといえよう。 （４） 本件へのあてはめ 法人税法施行令第133条に規定される少額の減価償却資産のうち、使用可能期間が１年未満のものは、その事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理したときには、その取得価額が全額損金に算入されるが、ここでいう「使用可能期間」については、法人の属する業種において、一般的に消耗性のものとして認識されているか否かに基づいて判断すべきと解されている。パチンコ業界では、パチンコ器はその取得時において、通常の管理又は修理をするものとした場合に、事業の用に供してから１年以内に経済的にみて使用することができなくなる消耗性のものであるとの取扱いはされていないことから、少額の減価償却資産には該当しないと解される。また、パチスロ機は耐用年数省令上、パチンコ器とは異なる分類（スポーツ具、耐用年数３年）となっており、同様に少額の減価償却資産には該当しないものと解される。 （了）
