特定居住用財産の買換え特例［一問一答］
【第２回】
「「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定②
（店舗兼住宅等を譲渡した場合の計算例）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、店舗兼住宅及びその敷地（いずれの所有期間も10年超で居住期間は10年以上）を、本年の９月に２億円（建物6,000万円、土地１億4,000万円）で譲渡しました。
その建物及び土地の利用状況は、下図のとおりです。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
なお、当該譲渡した建物及び土地と一体としてＸの居住の用に供されていた他の建物又は土地等の譲渡はありません。
（注） 敷地のうち居住の用に専ら供している部分は居住用の駐車場。
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