相続空き家の特例 ［一問一答］
【第２回】
「「相続空き家の特例」を受けられる者
（家屋とその敷地の両方を取得した者）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（弟）は、昨年４月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）を、Ｙ（姉）は、その家屋の敷地をそれぞれ相続し、耐震リフォーム後の本年10月に家屋及びその敷地を合計5,200万円で譲渡したところ、Ｙについて譲渡益が生じました。相続の開始の直前まで母親はその家屋に１人で住んでいましたが、相続の時から譲渡の時までは空き家となっていました。
この場合、Ｙは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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