税理士のための
〈リスクを回避する〉
顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ
【第５回】
「監査法人（公認会計士）が関与している関与先における
税理士の注意義務」
弁護士・税理士
米倉 裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏 成保
弁護士・税理士
橋森 正樹
Ｑ
Ｘ社は、会社法２条６号の大会社に該当し、決算について会計監査人の監査を受けることが義務付けられており（同法328条）、大手監査法人ＡがＸ社の会計監査人となっていた。そして、税理士ＹはＸ社との間で税務顧問契約を締結しており、毎年、Ｘ社から法人税確定申告書等の作成と税務代理の委任を受けていた。
Ｘ社の経理担当者Ｂは、インターネットを使って調べている中で、自社の自己資本比率が50％以下であった場合、租税特別措置法に規定されている特例制度（以下、「本件特例」という）を用いることができ、税負担を軽減することが可能であることを知った。そこで、Ｂは、日頃からよくコミュニケーションをとっていた監査法人Ａの担当者である公認会計士Ｃに、「自社の自己資本比率を計算したいのだが、計算方法がよく分からないので、教えてほしい」と依頼した。
Ｃは税理士登録をしていなかったが、Ｂの依頼を受け、代わってＸ社の自己資本比率を計算した上で、Ｂに対し、「以下のとおり、Ｘ社の自己資本比率は60％となります」との結論と計算過程を記載したメモを手渡した。
当該期の法人税の申告書の作成に際し、Ｂは税理士Ｙに対し、「既に監査法人に確認してもらったところ、当社の自己資本比率は50％を超過していました。したがって、本件特例を適用させることはできません。前年の申告と同じように申告して下さい。」と依頼し、Ｃから受け取ったメモを手渡した。
Ｙは、申告書の提出期限まで日がなかったこともあり、Ｂから受け取ったメモについて、精査することなく誤記と思われる部分を訂正する程度でそのまま用いて、本件特例を適用しない法人税確定申告書を作成し、税務署に提出した。
後日、Ｘ社と監査法人Ａとの関係が悪化し、会計監査人が別の監査法人に交代することとなった。そして、その新しい監査法人の担当者が、Ｘ社の自己資本比率は45％であり、本件特例を適用させることができたと指摘した。
実際にＸ社の自己資本比率が45％であった場合、本件特例を適用しない法人税確定申告書を提出したＹは、Ｘ社からその責任を問われ得るのか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
