谷口教授と学ぶ
国税通則法の構造と手続
【第８回】
「国税通則法（10条及び）11条」
－災害等による期限の延長－
大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫
国税通則法11条（災害等による期限の延長）
（災害等による期限の延長）
第11条 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から２月以内に限り、当該期限を延長することができる。
１ 期間及び期限
期間とは、一般に、「一定の時間的隔たりの間の長さ」（角田禮次郎ほか編『法令用語辞典〔第10次改訂版〕』（学陽書房・2016年）116頁）をいい（ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年３月２日民集64巻２号420頁によれば「ある時点から他の時点までの時間的隔たりといった、時的連続性を持った概念」）、期限とは、一般に、「公法上若しくは私法上の法律行為の効力の発生若しくは消滅又はこれらの法律行為若しくは事実行為の履行が、一定の日時の到達にかかっている場合における、その一定の日時」（角田ほか編・前掲書122頁）をいう。
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