谷口教授と学ぶ
国税通則法の構造と手続
【第15回】
「国税通則法24条～26条（～30条）」
－申告納税制度における税務官庁による納税義務の確定－
大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫
国税通則法24条（更正）
（更正）
第24条 税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
国税通則法25条（決定）
（決定）
第25条 税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。
国税通則法26条（再更正）
（再更正）
第26条 税務署長は、前２条又はこの条の規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。
１ はじめに
第11回では国税通則法17条（～22条）について、同条の定める期限内申告を申告納税制度の中心ないし基本に据えて「申告納税制度の体系的把握と実定的把握」（同回２・３）の観点から、検討したが、今回は、その検討の延長線上で、申告納税制度における税務官庁による納税義務の確定（税通24条～26条）について検討することにする。
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