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── July 2026 ──
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『自宅の相続』をめぐる論点、
把握できていますか？
把握できていますか？
今月１日、国税庁から令和８年分の路線価が公表されました。路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額を示す路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、身近な事案である自宅の相続の評価においても重要な要素となります。
ただし、自宅を相続する際には路線価以外にも気にすべきポイントが多様にあります。事前にどのような留意事項があるかをおさえておくと安心です。
そこで今回は「自宅の相続」をテーマに、自宅の相続前後における実務上のポイントに言及した５本の記事をご紹介します。
〇 「自宅の相続」に備えて、どんな論点があるか
自宅を含む相続税の財産評価については、原則として財産評価基本通達（以下「評価通達」）が適用され、画一的な評価が行われます。しかし、評価通達を適用した結果、著しく不適当な評価額となった場合には、他の合理的な方法による評価が認められ、その方法として「鑑定評価」が多く用いられます。ただし、鑑定評価が必ずしも容認されるわけではないため、鑑定評価の位置付けはしっかりとおさえておきたいところです →１本目。
相続税の財産評価に関する論点を把握した上で、相続時における優遇税制等の適用に関する注意点についてもおさえておくとよいでしょう。まずは、自宅を相続した場合に適用されることの多い小規模宅地等の特例に関する論点を確認します →２本目。
自宅の相続に当たっては、ただ相続税が抑えられればよいというわけではなく、その後の相続人の暮らし方にも考えをめぐらせる必要があります。特に被相続人の配偶者については、生活環境を変えることなく現状の自宅に住み続けたいという意向を示すことが多いため、配偶者居住権の活用が考えられます →３本目。
自宅の相続を行った場合、税制以外にも気を付けるべきポイントがいくつかありますが、その一つとして「相続登記」があります。相続登記については2024年４月１日から申請義務化がされていますが、どのような注意点があるのでしょうか。確認してみましょう →４本目。
上記４本については、自宅の相続時もしくは相続後の論点が中心となりますが、老後を見据えた相続前の対策についても重要です。事前の対策もケースによって様々ですが、ここでは家族信託の活用について見ていきましょう →５本目。
Afterword
今回は「自宅の相続」を切り口に５本の記事をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。プロフェッションジャーナルには、自宅の相続に関する記事がこのほかにもたくさん掲載されています。小規模宅地等の特例や配偶者控除、空き家特例について深掘りしているものや、上記で紹介した連載の別の回でも多様なケースに言及していますので、ご自身のクライアントの状況に近いものを探してみると参考になるかもしれません。
Profession Journal
（了）
「PJ Bookmark」は、不定期の掲載となります。
