公認会計士・税理士 霞 晴久
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公認会計士・税理士 霞 晴久
外国子会社合算税制の非関連者基準を満たすか否かの判断に当たり、キャプティブ再保険の契約当事者が、外国の監督官庁の承認を得た上で、再保険契約等の内容を遡及的に修正することにより非関連者基準を満たすとすることは認められるのでしょうか。
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（かすみ・はるひさ）
公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長
監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（フランス及びベルギーに通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」（共著、清文社1999年）、「EU加盟国の税法」（共著、中央経済社2002年）、「新版架空循環取引」（共著、清文社2019年）、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（月刊『税理』2020年10月号）、「判例・裁決例からみた国際税務Q&A」（清文社2025年）等がある。
