〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第49回】
「士業別のＭ＆Ａ対応、企業の見方に関する留意点とポイント」
～弁護士・中小企業診断士編～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、検討と相談の際に活かす。
売り手企業
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、検討と相談の際に活かす。
支援機関（第三者）
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、支援や提案に活かす。
その他の対象者
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知る。
前々回、前回と同様に、士業の種類によって微妙に異なるＭ＆Ａに対する視点を取り上げます。この視点の違いを知ることで、Ｍ＆Ａの買い手、売り手、支援機関などの第三者は、ご自身のおかれた環境に応じて士業を使い分けられると思います。
今回は、弁護士と中小企業診断士の特性を紹介します。前回までに取り上げた税理士や公認会計士は筆者の職業であったのに対して、今回ご紹介する２つの職業は筆者自身が有していない資格であるため、あくまでも業務上の関係を通じた私見である点をご了承ください。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
