解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
日本における税効果会計に関する会計基準として、1998年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表された。
これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、ASBJは日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針（会計に関する部分）について、ASBJに移管すべく審議を行った。
No. 309（掲載号）
西田 友洋
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第７回】「イヌは宝物を送り届けた時に一時に売上計上する」
サービスというのは提供と同時に消費されるものですが、すでに見たように、鬼ヶ島同行サービスは最後まで提供されなければ、桃太郎に便益をもたらしません。桃太郎としても、最後までずっとついてくることを期待して、イヌ・サル・キジにきびだんごをあげています。したがって、宝物を無事に家まで送り届けたところで初めて、イヌは売上を計上します。
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No. 309（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第２回】「棚卸資産の評価方法（２）～個別法、先入先出法、最終仕入原価法」
「個別法」は、期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法です（法令28①一イ）。個別法は、個別性が強い棚卸資産の評価に適しています。
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No. 309（掲載号）
前原 啓二
企業結合会計を学ぶ 【第12回】「取得企業の増加資本の会計処理」
企業結合の対価として、取得企業が新株を発行した場合には、払込資本（資本金又は資本剰余金）の増加として会計処理することになる（結合分離適用指針79項）。
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No. 309（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第20回】「関連当事者との取引（その２）」
関連当事者取引は、一過性の特殊な取引として行われることもあれば、定型的な取引として営業活動の一環となっている場合もある等、取引相手となる「関連当事者」の属性が広範であることから、取引の内容や種類も多岐にわたることが多い。
今回は関連当事者取引の主な類型について、取引の属性ごとに整理してみよう。
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No. 308（掲載号）
石田 晃一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第147回】退職給付会計⑬「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
Question
弊社は現在、退職金制度の導入を検討しており、リスク分担型企業年金制度を候補として考えています。リスク分担型企業年金制度を導入した場合の各期の会計処理について教えてください。
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No. 308（掲載号）
竹本 泰明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第１回】「棚卸資産の評価方法（１）～総平均法、移動平均法」
「中小企業会計指針」における棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法によることとされ、また、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできるとされています（中小企業会計指針28）。
No. 308（掲載号）
前原 啓二
企業結合会計を学ぶ 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして企業結合会計基準32項に従って会計処理し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして企業結合会計基準33項に従って会計処理する（企業結合会計基準31項、98項）。
のれんの基本的な会計処理等は次のとおりである（企業結合会計基準32項、47項）。
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No. 307（掲載号）
阿部 光成
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第11回】「「よくある話」は本当によくあるのか」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。
経理部にかかってきた内線に、経理部長が応対しています。
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No. 307（掲載号）
石王丸 香菜子
