解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第１回】「純有利子負債の分析（その１）」
「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－」は、今回からいよいよ、財務デューデリジェンスの調査項目ごとにその調査内容・調査手順を説明する「各論」に入る。また、これと並行して、本連載の姉妹編「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－」の連載も開始される。
読者諸賢は、本連載を財務・税務デューデリジェンスに関する独立の読み物として読んでいただいてもよいが、並行して連載される「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－」とともに読み進めていただくことで、総合的・有機的にデューデリジェンスを理解し、その実務を身に付けることができる。
No. 267（掲載号）
松澤 公貴
連結会計を学ぶ 【第17回】「子会社株式の一部売却①」－支配が継続するケース－
子会社株式を一部売却したが、親会社と子会社の支配関係が継続している場合には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）29項、（「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）42項）。
この際、売却による親会社の持分の減少額（以下「売却持分」という）と売却価額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する（連結会計基準29項）。
当該会計処理を行うに際して次のことに注意する（資本連結実務指針42項、44項）。
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No. 266（掲載号）
阿部 光成
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第１回】「メンタル・アカウンティングが意思決定の邪魔をする」
企業が様々な取引を行う際には、その取引を適した勘定に記入する会計処理を行います。これと同じように、私たちのココロの中にも勘定があって、知らず知らずのうちに、収入や支出、利益や損失を、いろいろな勘定に振り分けています。
行動経済学では、これを「メンタル・アカウンティング」と呼びます。
No. 265（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第140回】リース会計⑦「不動産リース」
Q 当社は本社兼工場で製品を作って販売する会社です。このたび、土地・建物を賃借して、第２工場を始めることを検討しています。
そこで、土地・建物を賃借する場合の会計上の留意点を教えてください。
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No. 265（掲載号）
竹本 泰明
連結会計を学ぶ 【第16回】「子会社株式の追加取得」
ある会社の発行する株式を取得して支配を獲得し連結子会社としたのち、さらに当該連結子会社の株式を追加取得することがある。
今回は、子会社株式の追加取得に関する会計処理について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 264（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第71回】福井コンピュータホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書（要約版）（平成29年11月１日付）」
平成29年９月25日、福井社監査役会は、各取締役に宛てて、株式会社ダイテック（以下「株式会社ダイテックホールディング」及び「株式会社ダイテック」との商号であった時期も含めて、「ダイテック」と略称する（※））との業務提携事業及びそれに関連する取引を対象として調査を実施するための第三者委員会の設置を勧告した。
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No. 264（掲載号）
米澤 勝
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第３回】「会社分類とは（前編）」－分類１・２・３－
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）では、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに要件を設けて会社を分類し、分類結果に応じて繰延税金資産の回収可能性の判断指針を示している。基本的には、会社を１～５の５種類に分類して繰延税金資産の回収可能性を判断する。
今回は、分類１～３について、分類の概要と回収可能性の判断の指針をみていこう。
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No. 263（掲載号）
竹本 泰明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債務－社債》編 【第１回】「金銭債務－社債」
「中小企業会計指針」において、金銭債務には債務額を付すこととされます。ただし、今回ご紹介する「払込みを受けた金額が債務額と異なる社債」については、別途処理方法が示され、払込みを受けた金額と債務額の差額については、旧商法の時代のように社債発行差金と呼ばれた繰延資産として処理するのではなく、払込みを受けた金額にて社債計上した後、償却原価法により社債計上額に加減していきます。
No. 263（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第30回】「金融商品時価情報で入力ミスが起こる理由」
【事例30－１】は連結計算書類の中から、連結貸借対照表と金融商品の時価情報を抜き出したものです。金融商品の時価情報は、連結注記表に記載される情報で、連結貸借対照表に計上された金融商品の残高（簿価）について、その時価を開示する注記です。
したがって、時価情報の内容は連結貸借対照表と対応したものになっているのですが、【事例30－１】では、１ヶ所だけ不整合な箇所があります。
それは数字の部分なのですが、どの数字だかわかりますか？
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No. 262（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《繰延資産・資産除去債務－敷金》編 【第２回】「敷金（２）」
前回は「中小企業会計指針」における資産除去債務の取扱いとして建物等賃貸借契約上の原状回復義務の発生時の処理を示しました。
今回は、この原状回復義務が実際に履行された時の会計処理をご紹介します。
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No. 262（掲載号）
前原 啓二
