解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第73回】株式会社ドミー「第三者委員会調査報告書（要約版）（平成30年４月20日付）」
ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人（以下「会計監査人」という）から、第77期（平成30年５月期）において、減損の懸念がある店舗となっていた４店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年１月12日、第三者委員会を設置した。
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No. 272（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ 【第20回】「連結範囲からの除外に関する取扱い」
連結財務諸表では、子会社に対する支配を獲得した場合には、支配獲得日以後の当該子会社の資産・負債及び収益・費用を親会社の財務諸表の各項目に連結し、一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失日以後の当該会社の資産・負債及び収益・費用を連結から除外することになる（資本連結実務指針２項）。
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No. 272（掲載号）
阿部 光成
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第１回】「釣った魚を持ち込むと料理してくれる店の売上高は純額計上？」
「売上」は会社における最大の関心事です。
その売上が、本年３月30日に企業会計基準委員会から公表された収益認識会計基準（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」）により、様変わりする可能性があります。
「どう変わるのか？」その正確なところは実務を待たなければわかりませんが、現時点でもある程度予測することはできます。
本連載では、収益認識会計基準がIFRSの考え方を取り入れたものであることに着目し、IFRSを採用している日本企業の決算書を分析することにより、日本基準を採用している会社の売上高がどう変わるのかを予測していきます。
No. 271（掲載号）
石王丸 周夫
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第５回】「タックス・プランニングの実現可能性に関する取扱い」
連載【第２回】で解説したとおり、タックス・プランニングとは将来の法人税等の発生額を見込む（計画する）ことであるが、将来の法人税等の発生額を見込む際には様々な状況を検討することになる。
将来の利益計画を立案することは当然であるが、例えば保有資産の売却を検討しているのであれば、その時期や金額の見積りが必要となり、その見積りの際には実現可能性を十分に考慮しなければならない。具体的には、当該資産の売却等に係る意思決定の有無、実行可能性及び売却される当該資産の含み益等に係る金額の妥当性を考慮する必要がある。
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No. 271（掲載号）
田中 良亮
連結会計を学ぶ 【第19回】「子会社の時価発行増資等」
前回まで、親会社における子会社株式の追加取得や売却により、資本連結手続がどのように行われるのかについて解説してきた。
今回は、子会社において時価発行増資等が行われた場合の資本連結手続について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。
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No. 270（掲載号）
阿部 光成
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第４回】「会社分類とは（後編）」－分類４・５－
前回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）において、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに会社が５つに分類され、分類１～３について、それぞれ繰延税金資産の回収可能性をどのように判断するよう規定されているのかを説明した。
今回は、残りの分類４～５の会社の繰延税金資産の回収可能性の判断指針を説明する。
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No. 269（掲載号）
竹本 泰明
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第２回】「純有利子負債の分析（その２）」
相手先別借入残高の推移を把握し、既存の借入れについては約定どおりの返済が行われているか、新規借入れについては、借入目的、資金使途及び諸条件を把握するとともに、ネットD/Eレシオ、有利子負債EBITDA倍率などを同業他社と比較のうえ分析をする。基準日における相手先別借入金残高を把握し、金銭消費貸借契約書又は金融機関発行の残高証明書などの提供を依頼し、借入条件、金利、担保や保証の有無、その他特別条項・制限条項などを把握する。
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No. 269（掲載号）
松澤 公貴
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第２回】「みんな損がキライ」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。第１事業部では、主にオフィス向け文具を取り扱っています。ある日、第１事業部長が経理部にやってきました。
経理部では、今年入社したカズノ君が、月末の支払処理に追われています。
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No. 268（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第72回】昭光通商株式会社「改善報告書（平成29年６月26日付）」、「改善状況報告書（平成29年12月27日付）」
公表措置を受けて、昭光通商は、同年６月26日「改善報告書」を、12月27日に「改善状況報告書」を東証に提出した。本稿では、両報告書の内容から、なぜ短期間に２度の特別調査委員会を設置することになったのか、とりわけ、最初の特別調査委員会による再発防止策の提言が、経営陣に受け容れられなかったのかを検証したい。
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No. 268（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ 【第18回】「子会社株式の一部売却②」－支配の喪失－
子会社株式の売却により支配を喪失して関連会社となる場合には、資本連結実務指針45項及び45－２項に従って会計処理を行う（資本連結実務指針41項）。
子会社株式の一部を売却し連結子会社が関連会社となった場合、当該会社の個別貸借対照表はもはや連結されない。
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No. 268（掲載号）
阿部 光成
