解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のＱ＆Ａ〕 【Ｑ２】「サプライチェーンを介した被災の影響（販売先の被災）」～棚卸資産の評価～
当社は、一部特別仕様がある製品の製造を行っている製造業である。当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、当社の販売先が被災した。
当期末における当社の製品評価について、どのように考えたらよいか。
なお、当社は棚卸資産の評価方法として個別法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
No. 254（掲載号）
深谷 玲子
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第１回】「税効果会計の目的と繰延税金資産の回収可能性が論点になるワケ」
本稿より始まる新連載「税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説」では、経理初心者が理解しにくい税効果会計について、会計処理を行うにあたって一番重要な繰延税金資産の回収可能性に関する考え方を中心に解説していく予定である。ぜひ参考にしていただきたい。
第１回目のテーマとして「税効果会計の目的と繰延税金資産の回収可能性が論点になるワケ」について取り上げる。
No. 253（掲載号）
田中 良亮
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第68回】「2017年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、少し視点を変えて、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2017年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
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No. 252（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ 【第10回】「投資と資本の相殺消去・非支配株主持分」
連結貸借対照表は、親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産、負債及び純資産の金額を基礎とし、子会社の資産及び負債の評価、連結会社相互間の投資と資本及び債権と債務の相殺消去等の処理を行って作成する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）18項）。
今回は、投資と資本の相殺消去及び非支配株主持分について解説する。
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No. 252（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第67回】ＯＳＪＢホールディングス株式会社「社内調査委員会調査報告書（平成29年12月13日付）」
2017年８月に開始された東京国税局による税務調査の過程において、ＯＲＳＣの事業所において、協力会社に対する架空又は水増し発注がなされた疑いがある等の指摘を受けたため、ＯＳＪＢは、10月12日に社内調査委員会を設置し、国税局による指摘事項の事実解明のために調査に着手した。
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No. 251（掲載号）
米澤 勝
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第41回】「100％子会社間の対価ありの会社分割」
今回は、100％子会社間の対価ありの会社分割を解説する。企業グループとして、経営効率化のために会社分割により子会社間で対価を交付して事業の移転を行うことがある。このことを「対価ありの会社分割」という。
100％子会社間の対価ありの会社分割は、「共通支配下の取引」（【第18回】参照）に該当する。
なお、当該解説では、対価として、分割承継株式のみを、承継会社から分割会社に交付する場合で、会社分割後も承継会社は分割会社の関係会社とならない場合を前提に解説する。
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No. 250（掲載号）
西田 友洋
連結会計を学ぶ 【第９回】「親会社及び子会社の会計方針」
親会社及び子会社の会計方針は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、原則として統一することとされている（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）17項）。
当該取扱いに関連して次のものが公表されているので、実務の適用に際しては、これらの規定をよく理解する必要がある。
① 「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第56号）（以下「会計処理統一実務指針」という）
② 「『親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い』に関するＱ＆Ａ」（監査・保証実務委員会実務指針第87号）（以下「会計処理統一Ｑ＆Ａ」という）
③ 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）
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No. 250（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第66回】ＫＩＳＣＯ株式会社「特別調査委員会調査報告書（平成29年11月10日付）」
本件取引担当者が、中国販売先に確認したところ、いずれもＫＩＳＣＯの売掛債権の存在を否定し、契約書等の押印が虚偽のものであるという主張がなされた。こうした事実から、ＫＩＳＣＯは、本件取引が架空取引に基づく資金循環であるとの強い疑義を有するに至ったため、６月27日付で特別調査委員会を設置して、調査を開始した。
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No. 249（掲載号）
米澤 勝
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のＱ＆Ａ〕 【Ｑ１】「サプライチェーンを介した被災の影響」～棚卸資産の評価～
当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、原材料Ｘの購入先Ａ社が被災したことにより、Ａ社からの供給が一時的にストップすることとなったため、原材料Ｘについて代替供給先を探したところ、Ｂ社から購入することができることとなった。しかし、地震による混乱もあり、原材料Ｘの購入単価は＠200円となった（付随費用は生じないものとする）。一方、製品ＸＸの販売単価は＠300円のままであった。
そこで、当期末における当社の在庫評価について、製品・仕掛品・原材料それぞれどのように考えたらよいか。
No. 249（掲載号）
深谷 玲子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第65回】藤倉化成株式会社「特別調査委員会調査報告書（平成29年11月10日付）」
６月22日、ＡＴＴ株式会社（以下「ＡＴＴ」と略称する）社長から、ＡＴＴとの取引が循環取引であった旨告白する文書がメールで届いたことが、翌23日に、藤光樹脂から藤倉化成に伝達され、架空取引で多額の被害が発生した蓋然性が強いことから、藤倉化成は社内に特別調査委員会を設置し、調査を開始した。
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No. 248（掲載号）
米澤 勝
