《速報解説》 四半期決算短信の一本化に伴い、東証が「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表～１Ｑ・３Ｑの四半期決算短信の監査人によるレビューは原則任意～
2023年11月22日、東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」を確定～会計処理実施の前提となる事項や関連法令等の理解など検討すべき事項及び留意事項をまとめる～
2023年11月20日、日本公認会計士協会は、「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第２号）を公表した。公開草案に寄せられたコメントの概要及び対応も公表されている。これにより、2023年９月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～適用初年度の見積りをフォローする補足文書（案）も明らかに～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第67号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表～電子決済手段の保有や発行に係る会計処理などについて示す～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、グループ監査における監査役の役割と責務に係る研究報告を公表～各社の実務の在り方やベストプラクティス、子会社不祥事事例などを分析し取りまとめ～
2023年８月１日付で（ホームページ掲載日は2023年10月16日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール」の改正案を公表～品質管理システムの評価に当たっての手順や文書等を検討し、様式を追加～
2023年10月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ及びJICPA、パーシャルスピンオフの会計処理に係る自己株式等会計適用指針案等や資本連結実務指針案を公表して意見募集
2023年10月６日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書を公表～全社的な内部統制評価の適切な見直しが行われているかの確認の重要性に言及～
2023年９月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。
阿部 光成
