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《速報解説》 ASBJ、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表~電子決済手段の保有や発行に係る会計処理などについて示す~

2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」(実務対応報告第45号)等を公表した。

# 阿部 光成
2023/11/20

《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表~譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化~

2023(令和5)年11月6日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/11/09

《速報解説》 監査役協会、グループ監査における監査役の役割と責務に係る研究報告を公表~各社の実務の在り方やベストプラクティス、子会社不祥事事例などを分析し取りまとめ~

2023年8月1日付で(ホームページ掲載日は2023年10月16日)、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表した。

# 阿部 光成
2023/10/17

《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール」の改正案を公表~品質管理システムの評価に当たっての手順や文書等を検討し、様式を追加~

2023年10月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第4号「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」」の改正(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/10/16

《速報解説》 ASBJ及びJICPA、パーシャルスピンオフの会計処理に係る自己株式等会計適用指針案等や資本連結実務指針案を公表して意見募集

2023年10月6日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という)
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という)

# 阿部 光成
2023/10/10

《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書を公表~全社的な内部統制評価の適切な見直しが行われているかの確認の重要性に言及~

2023年9月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第1号周知文書第1号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(2023年4月)等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。

# 阿部 光成
2023/09/29

《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表~バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる~

2023年9月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告-気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」(以下、本研究報告という)を公表した。

# 石王丸 周夫
2023/09/25

《速報解説》 上場承認前届出書にかかる改正として「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が公布される~IPOの公開価格設定プロセス等について見直す~

2023(令和5)年9月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第66号)が公布された。これにより、2023(令和5)年6月30日から意見募集されていた案が確定することになる。

# 阿部 光成
2023/09/20

《速報解説》 会計士協会、意見募集を経て「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A(研究文書)」等を確定~インボイス制度導入で想定される立替経費の取扱いについても言及~

2023年9月7日付で(ホームページ掲載日は2023年9月13日)、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正、倫理規則研究文書第1号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A(研究文書)」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。これにより、2023年6月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

# 阿部 光成
2023/09/15

《速報解説》 会計士協会、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の草案を公表~監査受嘱上の留意事項及びトークン発行に係る監査上の課題等に言及~

2023年9月6日、日本公認会計士協会は、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/09/11
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