《速報解説》 昨年９月の改訂に関する意見書を受け、「四半期レビューに関する実務指針」 の改正（公開草案）が公表される
2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日の「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書の文例」の改正（公開草案）を公表～限定付適正意見とした理由の記載追加等見直しを行う～
2020年１月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日の「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、会社法改正を受け「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準」の開発着手を公表
2020年１月29日、企業会計基準委員会は、「基準諮問会議 テーマに関する検討」を公表し、「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」が新規テーマとして提言された。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、スピンオフ等の積極的な事業再編促進を図る「事業再編研究会」の立ち上げを公表～社外取締役等による実効的なガバナンス構築へ向け実務指針策定を目指す～
2020年１月29日、経済産業省は、「事業再編研究会」の立ち上げを公表した。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、子会社の不祥事防止に向け「親会社監査役の役割と責任」に関する報告書を公表～最近の不祥事事例や研究会としての意見も紹介～
公益社団法人日本監査役協会（以下、「監査役協会」と略称する）は、2019年11月22日付で、関西支部監査役スタッフ研究会（以下、「スタッフ研究会」と略称する）が取りまとめた「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について－子会社の不祥事防止に向けて－」（以下、「報告書」と略称する）を公表した（ホームページ公表は2020年１月14日）。
No. 352（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の改定版を公表
2020年１月10日（マニュアルの日付は令和元年11月14日）、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」（改定版）を公表した。
これは、平成25年１月に公表した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」について、その後の会計基準の開発や会社法の改正などを受けて改定するものである。
No. 351（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》金融庁、内部統制基準等の改訂を受け、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令（案）等を公表
令和２年１月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、令和元年12月に、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を受けたものである。
No. 351（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂に対応した監査証明府令・会社計算規則等の改正が確定～会計監査報告におけるKAMの記載について法務省が考え方を示す～
令和元年12月27日、官報号外第195号にて「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第53号）及び「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第54号）が公布された。「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）も改正されている。
これにより、令和元年10月30日及び10月31日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 350（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表～インターネット等を用いた株主総会の実施に関する法的・実務的論点について言及～
2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。
No. 350（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに策定される～前経営者と後継者の二重保証を求めないなど、事業承継時の取扱いを示す～
2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。
No. 349（掲載号）
阿部 光成
