《速報解説》 金融庁、パブコメを経て「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定～12/18に廃止するも現状の実務は否定せず～
令和元年12月18日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これにより、令和元年９月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
No. 349（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、時価算定基準の公表受け財務諸表等規則等の改正（案）を公表～令和２年度税制改正大綱にも新基準導入に伴う規定見直しについて記載～
令和元年12月12日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、下記①から⑬の改正（案）について、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等が公表されたことを受けたものである。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」を受け「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等を改訂
令和元（2019）年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30（2018）年７月５日）において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、継続的な差異開示を廃止する開示府令の改正案を公表～IFRS任意適用拡大促進の観点から企業の開示負担軽減等を図る～
令和元年12月12日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法が12月11日付官報：号外第181号にて公布～施行日は原則、公布日から起算して１年６月を超えない範囲～
令和元年12月11日、「会社法の一部を改正する法律」（法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（法律第71号）が公布された。
「会社法の一部を改正する法律案」のうち、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分の削除」（会社法案304条ただし書及び305条６項関係）が行われている。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》日本監査役協会、KAMに関するＱ＆Ａ集の後編として期中や監査報告書作成段階での対応を公表～株主からの質問や事前準備事項など株主総会への対応も～
2019年12月４日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を公表した。
これは、2019年６月11日に公表した「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」に続くものである。
No. 347（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」が公表される～「資本コストを意識した経営」や「取締役会の機能発揮」等に係る好開示例と評価ポイントを紹介～
2019年11月29日、東京証券取引所は、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表した。
これは、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの各原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例をまとめたものである。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、記述情報の開示の好事例集に「役員の報酬等」の開示の好事例を追加～投資家が期待する政策保有株式に関する好開示のポイントも示す～
2019年11月29日、金融庁は、｢記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）｣を公表した。
2019年３月19日に、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」を公表しているが、今回、「役員の報酬等」の開示例を追加するものである。
また、政策保有株式の開示については、好事例集の公表に代えて、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表するものである。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査等委員会監査の実態について監査役協会より研究報告が公表される～監査等委員会設置会社会員907社のアンケート結果をもとに検討～
2019年11月26日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について－重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に－」を公表した。
これは、監査等委員会設置会社の実務実態を検証し、実務の参考となる好事例を見出すべく、①「重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査等委員会の監査に与える影響について」と②「モニタリング・モデルを志向している監査等委員会による実務実態の把握と、モニタリング・モデルを機能させるための要件について」の側面から検討したものである。
No. 345（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、2019.3有報における「監査役会等の活動状況」の早期適用開示例を整理・公表
2019年11月26日、日本監査役協会は、「2019年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表した。
これは、2019年１月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、有価証券報告書等において、監査役監査の組織、人員及び手続に加え、監査役及び監査役会の活動状況の記載が求められていることから、「監査役会等の活動状況」を、2019年３月31日以後に終了する事業年度から早期に開示した事例を調査したものである。添付資料として、早期適用を行う旨を明示した会社の記載実例も紹介されている。
No. 345（掲載号）
阿部 光成
