《速報解説》 会計士協会、企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正（公開草案）を公表～職業的専門家としての不適切な裁量の例等を示す～
2018（平成30）年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「倫理規則」の改正案
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正案
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正案
これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「記述情報の開示に関する原則」（公開草案）が公表される～財務情報以外の開示情報について望ましい開示の考え方・取り組み等をとりまとめ～
平成30年12月21日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則（案）」（以下「原則（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。「記述情報の開示に関する原則（案）のポイント」として要約したものも公表されている。
No. 299（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）を公表～偶発事象全般に関する会計基準の開発を提言～
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計上の論点及びスキーム別の会計処理上の論点などをまとめた「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案）が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
これは、インセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究したものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 不適切会計や品質データ偽装等企業不祥事事案の発生を受け、監査役協会より「企業不祥事の防止と監査役等の取組」が公表される～監査役向けアンケート結果では企業不祥事防止に向けた取組実態を紹介～
平成30年12月３日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「企業不祥事の防止と監査役等の取組－最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて－」を公表した。
これは、不適切会計や品質データ偽装などの企業不祥事事案が発生していることから、第三者委員会報告書の分析やアンケート調査を行い、企業不祥事の防止に有効な手段を探るとともに監査役等に期待される役割についても検討を行ったものである。
No. 296（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査上の主要な検討事項」（KAM）の記載事項を織り込んだ改正監査証明府令等が公布される～原則平成33年３月31日以後終了年度から適用も経過措置規定あり～
平成30年11月30日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第54号）が公表された。「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」の一部改正も行われている。
No. 296（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」が公表される～監査品質の向上に向けた取組状況を定量情報として示す～
平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年３月７日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（Audit Quality Indicator：AQI）について検討を行ったものである。
No. 295（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査法人ＧＣを受け「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」を公表～「監査法人の計算書類に係るひな型」は廃止へ～
平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成20年３月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の公表を契機として、見直しを行ったものである。
No. 295（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ６月公表のディスクロージャーＷＧ報告を受け記述情報や役員報酬等の有報等記載事項を示した改正開示府令（公開草案）が公表される
平成30年11月２日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 292（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関係４団体から中小企業会計指針の改正（公開草案）が公表される～改正税効果会計基準等を受け見直し、収益認識基準に係る見直しは行わず～
平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
これは、主に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日）等の公表に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行うものである。
No. 291（掲載号）
阿部 光成
