《速報解説》 「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）が公表～H29.4.2以降会計年度の監査義務へ対応～
平成29年１月27日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年９月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人について、平成29年４月２日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」（公開草案）を公表～財務諸表への影響大きく実務上の要請により対応を示す～
平成29年１月27日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）（実務対応報告公開草案第51号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てた非営利組織に関するガバナンスの在り方」に関する研究報告を公表～効果的かつ効率的な経営に導く組織ガバナンスの在り方を検討～
平成29年１月25日、日本公認会計士協会は、「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」（非営利法人委員会研究報告第31号）を公表した。
研究報告は、医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てて非営利組織に関するガバナンスについて研究したものである。これらの法人は、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体である。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表～各社の連携の実態を踏まえた具体的な提言を示す～
公益財団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」と略称する）監査法規委員会は、１月13日、「監査役等と内部監査部門との連携について」を、監査役協会会員会社に対するアンケート結果とともに公表した（以下、公表された文章を「本レポート」、添附されたアンケート集計結果を「本アンケート」と略称する）。
No. 202（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、財務諸表等規則等を改正し「リスク分担型企業年金」へ対応
平成28年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成28年12月27日内閣府第66号）が公布され、次のものが改正された。
これは、平成28年12月16日に、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）の改正、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号）などに対応するものである。
No. 200（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁 金融審議会、「市場ワーキング・グループ」報告書を公表～フィデューシャリー・デューティーの確立やFinTech活用への取組み等を明記～
平成28年12月22日（ホームページ掲載日）、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は、「市場ワーキング・グループ報告～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～」（平成28年12月22日。以下「報告書」という）を公表した。
No. 200（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向け、金融審議会「市場ワーキング・グループ」よりタスクフォース報告書が公表
平成28年12月22日（ホームページ掲載日）、金融審議会「市場ワーキング・グループ」に設置された「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」（座長 黒沼悦郎早稲田大学法学学術院教授）において、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告～投資家への公平・適時な情報開示の確保のために～」（平成28年12月７日。以下「報告書」という）がとりまとめられ、「市場ワーキング・グループ」に報告・了承されたと公表された。
No. 200（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」、意見募集を経て正式公表～監査証拠がイメージ文書の場合などのリスク・留意点を示す～
平成28年12月26日、日本公認会計士協会は、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（ＩＴ委員会研究報告第50号）を公表した。
No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、改正「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表～過年度遡及や資産除去債務会計基準等適用にあたり留意事項を示す～
平成28年12月22日、日本公認会計士協会は「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）の改正を公表した。
No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正（公開草案）が公表～指定国際会計基準等準拠の国内子会社・国内関連会社を対象範囲に～
平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第18号の改正案）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第24号の改正案）
No. 199（掲載号）
阿部 光成
