会計情報の速報解説
会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。
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《速報解説》 金融庁が監査基準の改訂案を公表～継続企業の前提及び不正に関する監査基準等のあり方を検討～
2026（令和８）年10月16日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表～スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで８項目の事例と留意事項～
2026年10月7日付で（ホームページ掲載日は2026年10月13日）、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第15号）を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」（監査基準報告書500研究文書第1号）は廃止されている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～法人税等に関する会計基準等を受け、規定の削除や定義・一部語句の改正を行う～
2026（令和８）年９月15日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が金融商品会計実務指針の改正等を受け、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正案を公表
2026年８月21日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、資金決済法等の改正受け、特定の電子決済手段の会計処理等に関する当面の取扱い（案）を公表～外国信託型第４号電子決済手段の会計上の取扱いを第１号から第３号電子決済手段と同様に～
2026年８月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第74号。以下「公開草案」という）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（確定）を公表～「監査業務編」を新設し収益認識の不正リスクに係る着眼点を明示～
2026年８月６日、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。これにより、2026年６月15日から意見募集されていた公開草案（会員及び準会員向け）が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」を改正～報酬依存度の計算方法及び支配関係の判断基準に関する設問の見直し等行う～
2026年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2026年７月30日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表～内部通報制度について親会社主導による統一的な仕組みの構築を提言～
会計委員会は、「はじめに」において、近時の会計不正は、経営者に対するガバナンスの問題や親会社の子会社グループに対するガバナンスの脆弱性に起因すると思われる事案がみられるが、こうした事案は単に一企業の問題にとどまらず、監査役等（監査役、監査等委員及び監査委員をいう）による監査や会計監査、さらには内部統制システムの実効性に対する社会的な信頼にも関わるものであり、市場全体の信頼性にも影響を及ぼす重大な事案であるという認識を踏まえ、改めて監査役等による会計不正への対応の在り方について検討し、会計不正の予兆の早期把握と予防の徹底に向けた提言を行う必要があるとの問題意識を持つに至ったと説明している。
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米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表～会計不正の業種別公表件数は、情報・通信業が卸売業を抜いて２番目に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2026年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。
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米澤 勝
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表～「完了した監査業務に対する定期的な検証」等を新たに掲載～
2026（令和８）年７月17日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
