会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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〔会計不正調査報告書を読む〕【第13回】コーナン商事株式会社・「取締役の不適切な行為に関する第三者委員会調査報告書」
平成25年９月、外部者から、コーナン商事取締役について、仕入取引先からの不適正な資金の受領の有無、コーナン商事と同取締役の関連当事者との取引開始の経緯等について照会がなされ、社内調査委員会による調査を行っていたところ、新聞報道がされたため、10月11日急遽、コーナン商事代表取締役社長が記者会見を行い、取引に問題があったことを認めるとともに、第三者委員会による実態解明を明らかにした。
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No. 50（掲載号）
米澤 勝
減損会計を学ぶ 【第５回】「減損の兆候」
本連載の第１回「減損会計の全体像」で述べたように、減損会計の一連のプロセスには「減損の兆候」がある。
減損会計が理解されにくかった要因の一つとして、当時の固定資産会計には馴染みのない「減損の兆候」というステップが規定されたことにあると思われる。
以下では減損の兆候に関して解説を行う。
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No. 49（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕【第12回】イオンフィナンシャルサービス株式会社・「台湾子会社における不祥事等に関する調査報告書」
当初、AFSは、「社内調査により」不適切な会計処理が判明したとリリースしていたが、調査報告書によれば、不正会計に関与してきた台湾子会社の総経理が、「自分が行っている不適正な会計処理とイオンＤＮＡ大学（注１）の学ぶことのギャップに苦しみ」、「海外責任者会議の後自らの不正行為を吐露することとなった」ということである。
この時点で、不適正な会計処理は、前任の総経理時代から７年以上にわたって続けられていた。
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No. 49（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第28回】連結会計③「少数株主持分」
当社（A社）は卸売業を行っています。当期首（X1年４月１日）に、卸売業を営むB社の株式の80%を取得し、同社を子会社化しました。
当社の持分割合が100%ではない場合、連結上、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。
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No. 49（掲載号）
大川 泰広
《速報解説》 国際統合報告評議会による「国際統合報告フレームワーク」の公表について
2010年に設立されたIIRCは、利害関係者に対して企業の長期的な価値創造能力を簡潔に伝えるため、財務情報と非財務情報を統合的に関連付けた「統合報告」のフレームワーク策定に向けて活動してきた。2011年９月に議論のたたき台としてディスカッション・ペーパー公表した後、議論を集約した結果として、2013年４月にコンサルテーション・ドラフトを公表し、関係者から幅広いコメントを募集していた。当フレームワークは、コンサルテーション・ドラフトに寄せられた350を上回るコメントを慎重に検討し、当該ドラフトに修正を加えたものである。
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No. 48（掲載号）
若松 弘之
会計リレーエッセイ 【第12回】「Ｍ＆Ａ会計からみた日本の姿」
私は1982年に日本の監査の世界を飛び出し、会計士のメジャーリーグである米国に単身、渡りました。
そこで“Substance Over Form”という、会計の本質に出会ったのです。
その後帰国して、経営者として上場とＭ＆Ａの経験を通じて感じたことを、少し長くなりますが、お話したいと思います。
始まりは、日本企業の米国子会社の監査をしていた時の話です。
その子会社は経営不振で親会社から補助（いわゆるミルク補給）を受けて利益を計上していました。
財務諸表が出来上がり（注：米国では監査意見を添付する決算書を会計士が作成します）、レビューを担当していた米国人パートナーに提出しました。
その時のレビューパートナーの言葉が忘れられません。
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No. 48（掲載号）
渡辺 章博
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第６回】「共通支配下の取引の会計処理④」～子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の税効果の会計処理～
今回は、平成25年改正会計基準のうち、子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の税効果の会計処理について解説する。
改正前連結会計基準では、子会社株式を追加取得した場合や一部売却した場合のほか、子会社の時価発行増資等の場合には損益を計上する取引としていたが、改正後連結会計基準では、親会社の持分変動による差額は、資本剰余金に計上することとされた。
この結果、連結上の税効果の取扱いは、子会社株式を追加取得した場合や子会社の時価発行増資等の場合も影響を受けるが、本解説では子会社株式を一部売却した場合のみを取り上げることにする。
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No. 48（掲載号）
布施 伸章
税効果会計を学ぶ 【第24回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の表示・税効果会計に関する注記」
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という）では、繰延税金資産及び繰延税金負債の表示について規定している。
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No. 48（掲載号）
阿部 光成
林總の管理会計［超］入門講座 【第16回】「経理部が行う原価計算実務の限界」
〔林〕原価計算実務には、『都市伝説』があるんだ。
〔Ｑ〕えっ！それは何ですか？
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No. 48（掲載号）
林 總
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第27回】連結会計②「連結会社相互間の取引等の消去」
当社（A社）は卸売業を行っています。X1年３月末に、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、同社を子会社化しました。
当期（X2年３月期）において、当社とB社の間で以下の取引を行いましたが、連結上、必要となる会計処理を教えてください。
●当社からB社に対してC商品を販売
●B社が当社に対して配当を実施
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No. 48（掲載号）
大川 泰広
