《速報解説》 企業会計基準委員会、2024年年次改善プロジェクトとして、包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正」を公表した。これにより、2024年11月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要とその対応も公表されている。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）に関する今後の基準開発の方向性についてのコメントも公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表～いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第70号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
有価証券報告書作成において留意すべき「企業内容等の開示関する内閣府令」等の改正が、以下のとおり行われている。
１ 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
２ 政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
No. 609（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第４回】「リースの識別」－リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分－
リースの識別については、前回（第３回）に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
No. 609（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第58回】「相手企業に妥協して良い点・譲ってはいけない点」
Ｍ＆Ａでは自らの意向どおりにすべてが進むことはほぼあり得ないため、部分的にお互いの妥協点を探り、協議し、合意に向けて解決を図ります。ですから、よほどでない限り、どんな買い手・売り手も大なり小なり、Ｍ＆Ａ相手に譲る点があります。
No. 609（掲載号）
荻窪 輝明
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第12回】「計算方法の違いで結果が異なる配当性向に要注意」
決算短信のサマリー情報では、配当性向という財務指標が開示されます。今回は、その配当性向の値が訂正になった事例を取り上げます。
No. 609（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税制度に対応した会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
2025（令和７）年２月28日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。これにより、2024年12月６日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第165回】株式会社プロトコーポレーション「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2024年12月10日付）」
プロト社は2024年５月、Pc事業部に所属する課長職の社員であったＸ氏（同年11月30日付けで懲戒解雇。以下「元社員Ｘ氏」という）による一部取引において、売掛金が未回収となる事案が発生したことを受けて、元社員Ｘ氏に事情を確認し、事実関係の確認を進めた結果、元社員Ｘ氏が2016年頃より架空取引（役務提供の裏付けができないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行い、プロト社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑いがあることを把握した。
No. 608（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについてASBJより補足文書が公表される ～税制改正法案成立を想定し法定実効税率の算定式を示す～
2025年２月20日、企業会計基準委員会は、補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。
阿部 光成
