会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第２回】「桃太郎と契約したイヌの貸借対照表はこうなる」
イヌ・サル・キジたちは、桃太郎の鬼退治についていくことを約束しました。この約束が「契約」であるということは、【第１回】で見たとおりです。
では、その契約は、収益認識の対象となるものでしょうか。
これが次に考えるべきことです。
さっそく、桃太郎とイヌ・サル・キジたちの契約内容を見ていきましょう。
契約内容を見極めるにあたって大事なのは、「権利」と「義務」を識別することです。
桃太郎の権利と義務を書き出してみます。
No. 299（掲載号）
石王丸 周夫
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第10回】
買戻契約とは、企業が商品・製品を買い戻す義務（先渡取引）、企業が商品・製品を買い戻す権利（コール・オプション）を有している場合、又は、企業が顧客の要求により商品・製品を買い戻す義務（プット・オプション）を有している場合をいう。
買い戻す商品・製品には、以下の場合がある。
・当初において販売した商品・製品である場合
・当初において販売した商品・製品と実質的に同一のものである場合
・当初において販売した商品・製品を構成部分とする商品又は製品である場合
会計処理は「先渡取引及びコール・オプション」の場合と「プットオプション」の場合で別に検討する必要がある。
No. 299（掲載号）
西田 友洋
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第９回】「ココロのアンカーにご用心②」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。
風邪で休んでいた経理部長が、３日ぶりに出勤しました。
No. 299（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 会計士協会、「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）を公表～偶発事象全般に関する会計基準の開発を提言～
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計上の論点及びスキーム別の会計処理上の論点などをまとめた「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案）が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
これは、インセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究したものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第１回】「桃太郎とイヌ・サル・キジは労務サービス契約を結んでいた」
これは単なる新会計基準ではありません。“これ”というのは、2018年３月に公表された「収益認識に関する会計基準」のことです（この連載では以下、収益認識会計基準と呼びます）。
収益認識会計基準は、新しい時代を見据えた、革新性の高い会計基準です。この会計基準には、これまでの日本の会計基準とは明らかに異なる点が１つあります。
それは、「製造業中心思考ではない」という点です。
No. 298（掲載号）
石王丸 周夫
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第９回】
顧客から企業に、返金が不要な前払いがなされた場合、将来において企業から財又はサービスを受け取る権利が顧客に付与され、企業は当該財又はサービスを移転する（又は移転するための準備を行う）義務を負うが、顧客は当該権利のすべてを行使しない場合がある。この顧客により行使されない権利を「非行使部分」という（適用指針53）。例えば、商品券等が該当する。
No. 298（掲載号）
西田 友洋
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第15回】「労働債務の分析（その３）」－役員に対する労働債務－
毎月、もしくは年俸として金額が確定している報酬に関しては、定款等で報酬の上限のみを定め、各人別の金額の決定は取締役会に一任することも会社法上許容されている。
ただし、最近世間を賑わせた大手製造業の例からすると、極めて強大な権力が一部役員にのみ集中するような場合の株主によるガバナンスの在り方については議論されて然るべきかもしれない。
No. 298（掲載号）
石田 晃一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第145回】金融商品会計⑯「デット・エクイティ・スワップ」
当社（P社）は、AIを使った新サービスの事業化を目論む会社（S社）に対して、開発資金の名目で融資しています。このたび、P社は、S社に対する貸付金を同社に現物出資し、S社から同社普通株式の発行を受けることで貸付金の回収を図るデット・エクイティ・スワップ（以下、「DES」という）を行うことを検討しています。
そこで、P社におけるDES実行時の会計処理について教えてください。
No. 298（掲載号）
竹本 泰明
