《速報解説》 改正財務諸表等規則等が公布、平成30年４月１日以後開始事業年度から適用へ～「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等に対応し注記事項を見直す～
平成30年３月23日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第７号）が公布され、主に次のものが改正された。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告（公開草案）を公表～監査法人ＧＣを受け、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成20年３月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の公表を契機として、見直しを行ったものである。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針の公開草案が公表される～ブロックチェーン等仮想通貨の特徴や交換業者の取引形態に係る留意点を取りまとめ～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《繰延資産・資産除去債務－敷金》編 【第１回】「敷金（１）」
「中小企業会計指針」における資産除去債務の取扱いについては、従来、我が国における企業会計慣行の成熟を踏まえつつ、引き続き検討することとされてきましたが、その対応として、平成29年の同指針改正により、様々な資産除去債務のうち中小企業にもよく見られる建物等賃貸借契約上の原状回復義務だけが、『敷金』に関する会計処理に含めて明記されました。
No. 261（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第29回】「「ありえない用語」が出てきたら注意」
【事例29－１】は、連結計算書類の連結注記表に記載されている「重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準」の文章です。この文章の中に１ヶ所、ありえない用語が使用されています。
どれだかわかりますか？
No. 261（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表～ICOの取扱いについては今後の状況を踏まえ対応を判断～
平成30年３月14日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号）を公表した。
No. 260（掲載号）
阿部 光成
平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
日本では、現行、収益認識に関する規定としては、企業会計原則の損益計算書原則（売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る）及び企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準（以下、「工事基準」という）」、企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針（以下、「工事指針」という）」、実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（以下、「ソフト実務」という）」に規定があるだけで、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていない。
No. 260（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第28回】「またしても「個別B/Sのその他利益剰余金」でミス」
【事例28－１】は、計算書類の貸借対照表のうち「純資産の部」を抜粋したものです。この「純資産の部」には、抜け落ちている項目が１つあります。
どこだかわかりますか？
No. 260（掲載号）
石王丸 周夫
連結会計を学ぶ 【第14回】「未実現損益の消去」
親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）35項）。
連結会社相互間の取引によって計上された利益が、連結グループ（企業集団）の外部に売却などがされていない場合には、当該利益は未実現ということになる。
No. 260（掲載号）
阿部 光成
