〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第41回】「売り手によるＭ＆Ａ実施要否のセルフチェック」
中小企業においてＭ＆Ａという手段が浸透しつつありますので、日頃から付き合いのある金融機関、顧問先などを通じて、Ｍ＆Ａに関する情報を集めようとする売り手の候補先企業があるかもしれません。特に、近年は、事業承継を行うための後継候補者の不在という課題が多く、この課題を解消する観点と、売却に伴うオーナーや創業家の財産獲得の観点から、売り手としてＭ＆Ａの実施を検討するケースが多くなっています。
No. 534（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和４事務年度）」を公表～重要事象等の不記載等含む４事例を社名公表のうえ追加～
令和４事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和４年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和４事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社４社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例（事例４から事例45）については、これまでどおり、実名の表記はない。
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、J-SOXの改訂に伴い「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」及び事例集を対応した記載に改訂
令和５（2023）年８月31日、金融庁は、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定～Ｍ＆Ａに関する公正なルール形成のための原則論及びベストプラクティスを提示～
2023年８月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表した。これにより、2023年６月８日から意見募集されていた案が確定することになる。
阿部 光成
リース会計基準（案）を学ぶ 【第４回】「リースの識別」－リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分－
前回（第３回）に続き、リースの識別について解説する。
リースの識別については、前回（第３回）に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 533（掲載号）
阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第14回】「貸借対照表に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における貸借対照表に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 533（掲載号）
竹本 泰明
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第13回】「太陽光発電事業が減損に至った経緯」－建設仮勘定の減損は予測できたか－
【第12回】で、減損損失の発生を予測することができるのかというテーマを扱いました。そこでの結論は、減損処理というのは段階を踏んで慎重に行われるものであり、ある時点において、どの段階まで進んでいるかがわかれば、その資産グループについて、減損が将来実施されるかどうかを感じ取ることができると述べました。そして、その情報源としては、「重要な会計上の見積り」の注記があることを紹介したところです。
本稿でも、同様のアプローチが当てはまる事例を取り上げます。太陽光発電事業に関する減損事例です。
No. 532（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第145回】ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社「調査委員会調査報告書（開示版）（2023年８月８日付）」
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（以下「ＫＮＴ－ＣＴ」と略称する）は、1941年10月、有限会社関急旅行社として創業。1955年９月、前身である近畿日本ツーリスト株式会社設立。2013年１月、純粋持株会社体制に移行して、現商号に変更。旅行業を単一のセグメントとし、連結子会社21社及び関連会社１社を有する。売上高252,152百万円、経常利益12,058百万円、資本金100百万円。従業員数3,343名（2023年３月期連結実績）。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の67.0％を有する大株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所。
No. 532（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 監査役協会が「監査報告のひな型」を改定～「監査に関する品質管理基準」の改訂への対応とKAMに係る文例に言及する注記を追加～
2023年８月17日、日本監査役協会は、「監査報告のひな型の改定について」を公表した。
阿部 光成
リース会計基準（案）を学ぶ 【第３回】「リースの識別」
今回は、リースの識別について解説する。
リース会計基準（案）における「リースの識別」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）では置かれていなかった規定である（リース適用指針（案）BC144項）。
「リースの識別」の規定にしたがって、契約がリースを含むか否かを判断することになるので、当該規定は、リースに関する会計処理を行うにあたって重要なプロセスであると考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 531（掲載号）
阿部 光成
