会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税金費用・税金債務》編 【第２回】「消費税」
消費税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、税抜経理方式が原則とされています。今回はこの消費税の原則的な会計処理を、法人税法上の取扱いも含めて紹介します。
No. 417（掲載号）
前原 啓二
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第５回】「調達をめぐる「三権分立」の仕組み」～「発注」「検収」「支払」の分離による相互牽制～
ものづくりの会社を訪れると、たいてい資材や調達に関する部門が設置されています。これらの部門は、製品や商品を製造するための原材料を外部から調達することが主な仕事です。製造に際して、安価で良質な原材料を安定的に提供できる取引先を見出すことはとても大切なことです。製造にあたり、どこに発注したら安価で良質な原材料を入手できるのか、それを一番熟知しているのが、資材、調達あるいは仕入部門になります。
原材料の調達には、材料の品質などに関わる専門的かつ実務的な知識の習熟が求められるため、一朝一夕にそれらの知識を身につけることは困難です。そのため、ローテーションが比較的難しい部門に分類されるため、調達にかかわる会社の仕組み作りには注意が必要になります。
No. 417（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 会計士協会から「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の公開草案が公表される～監査業務の受嘱、監査人交代時の対応、監査意見の表明等に係る留意事項等示す～
2021年４月22日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、訂正報告書の提出が必要となる状況における監査人の対応について、昨今の監査基準等の改訂も踏まえて検討したものである。
No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」の「その他の記載内容」の改訂等を受け、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」等の改正（公開草案）を公表
2021年４月22日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会がリモートワークに伴う各企業の課題や監査上の課題の整理を目的とした取りまとめを公表～労務管理、メンタルケア、OJTなど監査人側の問題にも指摘～
2021年４月22日、日本公認会計士協会は、「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を公表した。
これは、リモートワークに伴う各企業の課題や監査上の課題の整理を目的とするものである。
No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５－２）」を公表～電子形式で経営者確認書の原本を入手する際の留意点を示す～
2021年４月23日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５－２）」を公表した。
これは、電子形式によって経営者確認書の原本を入手する場合の留意点を示すものである。
No. 416（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税金費用・税金債務》編 【第１回】「源泉所得税、法人税、住民税及び事業税」
法人税、住民税及び事業税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、損益計算書上、現金基準ではなく発生基準により計上することとされています。今回は法人税、住民税及び事業税の会計処理を、法人税法規定による処理との差異と税務調整も含めて紹介します。
No. 416（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正案を公表～「要約財務諸表に対する報告書」及び「その他の記載」の定義・検討について示す～
2021年４月14日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査基準の改訂及び監査報告に関する国際監査基準（ISA）の改訂を受けた監査基準委員会報告書の改正を反映させるためのものである。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会・会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～「監査基準における規定」をはじめ、KAMや「その他の記載内容」等につき追加等行う～
2021年４月14日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。
これにより、2021年１月27日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
