会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第14回】「費用構造をふまえて値上げする」～サブスク人気に乗っかりたい！～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんの所属する経営企画室に、「フラワーショップ駅前店」のハナダ店長が訪れました。
No. 420（掲載号）
石王丸 香菜子
収益認識会計基準を学ぶ 【第４回】「契約の結合」
収益認識会計基準は、「顧客」との「契約」から生じる収益に関する会計処理及び開示に適用するとされており、契約は書面、口頭、取引慣行等により成立する（収益認識会計基準３項、20項）。通常、企業は得意先（顧客）と「契約書」を締結していることが多いと思われる。
収益認識会計基準では、契約に関して、「契約の結合」の規定を設けており、「契約」の検討をする際には、当該規定にも注意が必要である。
No. 419（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を研究資料として公表～情報開示における結合性の必要性と結合性強化のための枠組みの考えを示す～
2021年４月15日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」（会計制度委員会研究資料第６号）を公表した。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「合意された手続業務に関する実務指針」の改正（公開草案）が公表される～実施結果報告書における独立性に関する記載、見出しの追加、配布及び利用制限等について言及～
2021年４月30日、日本公認会計士協会は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」（2020年４月３日）の公表に伴うものである。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表～リモートワーク定着化を考慮した対応、「その他の記載内容」に関する規定の新設等行う～
2021年３月25日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表した。
これは、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）、リモートワークの定着化を考慮した対応などに関連して改正するものである。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第14回】「他人事ではいけない調査の心得」～調査機関の会計的視点編～
調査機関が売り手企業に対して実施する調査は、主に財務の視点から売り手の実態把握に努める財務デューデリジェンス（財務ＤＤ）という方法が多くとられます。では、財務につながるすべての事項をくまなく調べているかというと、そうとは限りません。通常、調査には時間や人手の制約があるので、何を重視して、何を優先するかの方針を調査機関側であらかじめ決めてから臨む場合が多くなっています。
No. 418（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 ４月23日の緊急事態宣言発令を受け、金融庁、改めて有価証券報告書等の提出期限の取扱いを公表
2021（令和３）年４月26日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
No. 417（掲載号）
阿部 光成
収益認識会計基準を学ぶ 【第３回】「契約の識別」
【第２回】で解説したように、収益認識会計基準は５つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。
今回（第３回）は「契約の識別」について解説する。
No. 417（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第55回】「会計上の見積り開示」
ASBJより2020年３月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「見積基準」という）」が公表された。
No. 417（掲載号）
西田 友洋
