事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第52回】「資産管理会社における多額の借入金の返済方法」
私Ｊは、製造業（Ｚ社）の社長をしています。私は父からＺ社の経営を引き継ぎましたが、父が所有していたＺ社株式は私を含む兄弟４人が分散して相続したことから、その株式の処理に頭を悩ませてきました。私以外の３人の兄弟はＺ社の経営に関与しておらず、その３人からは以前より株式の買取りを求められていました。
そこで昨年、私は一大決心をして、総額60億円で３人が持つ全株式の買取りを実行することにしました。
No. 515（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第85回】「タワマン節税事件」～最判令和４年４月19日（民集76巻４号411頁）～
被相続人Ａは、平成21年１月30日、甲マンションを８億3,700万円で購入した（資金のうち６億3,000万円は借入金）。さらに、同年12月21日には、乙マンションを５億5,000万円で購入した（資金のうち４億2,500万円は借入金）。その後、Ａは、平成24年６月17日に94歳で死亡した。甲マンション・乙マンションは、Ａの遺言により、相続人Ｘが取得した。なお、Ｘは、平成25年３月７日、乙マンションを５億1,500万円で売却した。
No. 515（掲載号）
菊田 雅裕
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第15回】
（問）私は、ブロックチェーンゲームをプレイし、その報酬として、ゲーム内通貨（トークン）を取得しました。この場合の所得税の取扱いを教えてください。
No. 515（掲載号）
泉 絢也
「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第１回】「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」
本稿は、この「人的資本可視化指針」（以下「指針」という）の内容と実務における人的資本開示対応のポイントを、３回にわたって解説する。2023年３月期の有価証券報告書よりサステナビリティ開示の記載欄が設けられ、従業員の状況での人的資本指標の開示が要請されるなど、実務において人的資本の開示への対応が急務となっている中、本稿が参考になれば幸いである。
No. 515（掲載号）
北尾 聡子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第140回】株式会社東京衡機「第三者委員会調査報告書（2023年３月３日付）」
東京衡機は、2022年１１月、外部機関から、東京衡機及びその連結子会社である株式会社東京衡機エンジニアリング（以下「東京衡機エンジニアリング」と略称する）が2019年２月期より展開していた商事事業につき、実質的には東京衡機（又は東京衡機エンジニアリング）が取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等が含まれている疑義のほか、商事事業の主要な取引先であるG1社を東京衡機の連結子会社として取り扱うべきかどうかを検討する必要性がある旨の指摘を受けた。
No. 515（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年３月】
2023年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 515（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.123-「“106万円の壁”より深刻な“住民税非課税の壁”」
政府は、物価対策という名目で、低所得世帯に一律３万円の給付（事業費5,000億円）、子育て世帯には別途子ども１人当たり５万円の給付（事業費1,551億円）を行う。
低所得世帯の判断基準は、これまで同様、「住民税非課税かどうか」となっている。住民税非課税世帯で子どもが２人いる場合には、３＋５×２＝13万円の給付がもらえるが、住民税を少しでも負担していれば、給付はゼロである。これでは、働いて少しでも住民税を負担している者は報われない。
No. 514（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例51】「法人代表者の配偶者が経営する法人に対する交際費の損金性」
私は、北海道及び東北地方において飲食店業を営む株式会社Ｘ（資本金8,000万円）において、総務部長を務めております。飲食店業は大手チェーン店から個人経営の店に至るまで、政府の様々な支援策にもかかわらず、コロナ禍で壊滅的な打撃を受けた業種として知られております。
No. 514（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ78】「譲渡制限付株式と同一銘柄の株式を譲渡した場合の取得費の計算」
私（居住者たる個人）は、今年の６月に勤務先法人（上場）からインセンティブ報酬として譲渡制限付株式（特定譲渡制限付株式に該当します）の交付を受けました。この譲渡制限付株式に係る譲渡制限は３年後に解除されることになっています。これとは別に、以前より同一銘柄の上場株式を保有していますが、株価が上昇しているため近日中に譲渡する予定です。
この場合、譲渡所得の計算上控除する取得費は、譲渡制限が解除されていない株式と譲渡制限が課されていない株式とを合わせて総平均法により計算することになるのでしょうか。
No. 514（掲載号）
西川 真由美
