「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例119（相続税）】 「土地区画整理地内の宅地につき、無道路地で評価できるところ、単なる不整形地として評価してしまった事例」
平成Ｓ年７月に死亡した祖父甲の相続税申告において、仮換地の指定を受けた宅地につき、無道路地で評価できるところ、単なる不整形地として評価して申告していた。これが令和Ｙ年６月に死亡した母乙の相続税申告時に発覚し、過大納付税額につき損害賠償請求を受けたものである。
No. 508（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第24回】「購入した不動産の内訳について契約書に記載された金額に基づくか、固定資産税評価額による按分額に基づくかで争われた事例」
建物とその敷地の用に供する土地は、同時に取得・譲渡する場合が多い。一般の買い手や売り手は、総額がいくらかには慎重になり、真剣に交渉することが多いが、内訳として土地や建物がそれぞれいくらになるかまで神経質に気に掛ける人はそれほど多くはないと思われる。
No. 508（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第10回】「ワールドファミリー事件－移転価格税制における機能分析の考え方－（地判平29.4.11）（その１）」～租税特別措置法66条の４第１項、第２項１号ロ、第８項～
本稿では、租税特別措置法66条の４第２項及び第８項で表す独立企業間価格を算定する方法について勘案すべき「当事者が果たす機能その他の事情」についてどのように解釈しているか検討する。
No. 508（掲載号）
中野 亘
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第８回】「金融商品に関する注記③」－金融商品の状況に関する事項－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の状況に関する事項に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 508（掲載号）
竹本 泰明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第63回】「追加情報の注記」
財務諸表には、連結財務諸表規則や財務諸表等規則で特に定める注記のほか、利害関係人が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない（連結財務諸表規則15、財務諸表等規則８の５）。
また、計算書類には、貸借対照表等、損益計算書等及び株主資本等変動計算書等により会社（企業集団）の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記する（会社計算規則116）。
これらの注記を「追加情報の注記」という。今回は、「追加情報の注記」について解説する。
No. 508（掲載号）
西田 友洋
日本の企業税制 【第112回】「新たな国際課税制度の創設」
２月３日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が、第211回国会に提出された。２月９日の衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。また、「地方税法等の一部を改正する法律案」も２月７日に国会に提出され、２月14日には衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。
No. 507（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第46回】「法人の合併と役員退職給与の勤続年数」
当社は、グループ内の法人間で、役員構成が同じ２社を吸収合併により合併させる予定です。対象役員には、被合併法人側で担っていた業務を合併後も合併法人の役員として従来通り担当してもらうため、被合併法人側で役員退職給与を支給することは予定していません。
ここで、将来的に対象役員が合併法人を退職する際、被合併法人の勤続年数を通算して役員退職給与を計算することは可能でしょうか。
No. 507（掲載号）
中尾 隼大
〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「交際費等の損金不算入制度の特例の延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しと延長」「暗号資産の時価評価」」
令和４年３月31日までに開始する事業年度までの、税務上の交際費等の課税関係は次表の通りである。これが令和４年度税制改正により、２年間（令和６年３月31日までに開始する事業年度まで）延長されている。
No. 507（掲載号）
新名 貴則
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第11回】
この問いが想定するのは、デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐付けたNFTを知人に無償で贈与し、これにより、その知人は、そのデジタルアートを閲覧することができるようになるケースであり、他人が製作したNFTを購入して、誰かに贈与するケースではないことに注意が必要である。
No. 507（掲載号）
泉 絢也
