買い手がＭ＆Ａを希望して売り手探しをしたいとき、中小企業のＭ＆Ａでは、買い手好みの売り手が都合良く現れて案件が成立するというケースはかなり稀です。多くは、売り手がＭ＆Ａ仲介会社などを頼って売却意思を示したのを受けて、相見積もりのように複数の買い手候補を同時並行的に探すか、独占交渉権を得るかの如くマッチする可能性が高い買い手に声をかけて進んでいく、売り手起点型だと思われます。

令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党・公明党）は令和５年度税制改正大綱を取りまとめた。
今回の大綱は、NISAの大幅拡充、30億円を超える高額所得者への最低課税制度の創設、相続税・贈与税の見直し、インボイス制度の円滑な実施のための措置の導入、車体課税の見直し、研究開発税制の見直し、スタートアップ関連税制の拡充、新たな国際課税制度の創設など大きな改正項目が多数並んだほか、防衛力強化に向けた財源確保の一環としての税制措置の検討が行われたことで、ここ数年の税制改正大綱決定のスケジュールよりも１週間程度遅めの大綱決定となった（昨年及び一昨年はともに12月10日決定）。

前回は租税回避の意義と類型について検討したが、これに関連して今回はその法的評価（谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」第24回参照）について検討することにしよう。筆者は租税回避の法的評価を、課税要件アプローチによる租税回避の包括的定義（前回Ⅱ参照）の中に、「課税要件の充足を避け納税義務の成立を阻止することによる、租税負担の適法だが不当な軽減または排除」（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【66】）という形で採り入れ、その定義を示している。

先代事業者甲は令和２年10月に後継者である長男乙に特定事業用資産である下記のＡ土地及び建物の贈与を行い、乙は個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予の適用を受けました。
乙は贈与税の申告期限の翌日から５年経過後に贈与税の納税猶予の適用を受けた特定事業用資産の全てについて現物出資を行い、法人を設立し、租税特別措置法70条の６の８（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）６項の現物出資による移転の承認を受け、法人で事業を継続する予定です。

農業を営む被相続人甲の相続税申告につき、甲の居住用家屋が所在する敷地1,000㎡内に農業用倉庫が２棟あったため、建物の建築面積比で按分すれば、特定居住用宅地等として330㎡、特定事業用宅地等として400㎡に「小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例」（以下「小規模宅地等の特例」という）を適用できたにもかかわらず、税理士はこれに気付かず、全体を特定居住用宅地等として330㎡のみに「小規模宅地等の特例」を適用して申告してしまった。

固定資産税は土地や家屋を課税標準とするが、住宅用地に対しては特に税負担を軽減する必要があるとの考慮から（※）、課税標準の特例という軽減措置が設けられている。住宅用地には専有住宅地と併用住宅地があり、併用住宅については居住用部分の割合に応じた率を乗じて軽減額を算定することになる。

原告は、本件各貸付は訴外子会社の生産設備取得に充当されたものであり、貸付開始後４年以内に全額が増資という形で資本金に振り替えられているから、実質的には「投資」であって、出資として扱うのが相当であるから、移転価格税制の適用はないと主張した。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記のうち金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類されている不動産（販売用不動産、開発事業等支出金）以外のもので、賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいう（企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等に開示に関する会計基準（以下、「賃貸等不動産開示基準」という）４（２））。言い換えると、自社のみで使用している不動産は対象外である。

上場会社の内部統制報告書を見て、気になる事例がありました。それは架空の循環取引が発覚したことで内部統制が非有効となった事例です。
報告書では、会社のリスク管理体制や業務プロセスに関わる内部統制が有効に機能しないことが原因として述べられていましたが、循環取引は、複数の会社が結託し、取引を連続させる不正な行為です。なかには不正と判別できずに取引を始めてしまったり、１社だけで連続する取引の全貌を見通すことが困難のようにも思えました。
こうした不正な取引を見極めるには、どのような予防策があるのですか。